有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,512百万円	4,409百万円
退職給付に係る負債	3,699	3,682
未払賞与	2,110	2,261
ゴルフ会員権評価損	427	396
役員退職慰労引当金	298	340
投資有価証券評価損	936	898
貸倒引当金	247	214
固定資産未実現利益	291	286
未払事業税	383	435
減損損失	427	648
その他	1,724	1,875
繰延税金資産小計	14,058	15,450
評価性引当額	△5,685	△6,502
繰延税金資産合計	8,372	8,948
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,148	△12,355
固定資産圧縮積立金	△3,102	△2,984
固定資産評価差額	△3,790	△3,962
特別償却準備金	△105	△45
商標権	―	△1,852
その他	△558	△955
繰延税金負債合計	△16,704	△22,157
繰延税金資産の純額	△8,331	△13,208

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
税額控除	△4.7	△3.1
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.3	2.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.8	△3.1
住民税均等割	1.5	1.0
連結上の受取配当金消去	2.8	2.7
持分法による投資損益	△2.7	△2.1
評価性引当額	3.2	0.9
のれん償却額	2.7	1.9
在外子会社の新規連結による影響	―	7.7
その他	1.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.7	39.5