有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,061百万円	8,865百万円
退職給付に係る負債	3,653	3,780
未払賞与	2,975	3,218
ゴルフ会員権評価損	424	438
役員退職慰労引当金	279	329
投資有価証券評価損	1,025	1,177
貸倒引当金	258	232
固定資産未実現利益	274	276
未払事業税	433	365
減損損失	847	542
その他	2,109	2,551
繰延税金資産小計	18,343	21,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,873	△8,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,830	△3,522
評価性引当額小計 (注)1	△9,703	△12,154
繰延税金資産合計	8,640	9,622
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,126	△15,684
固定資産圧縮積立金	△3,463	△3,563
固定資産評価差額	△6,818	△9,037
特別償却準備金	△5	△1
商標権	△1,873	△1,900
顧客関連資産	△1,024	△2,270
その他	△683	△724
繰延税金負債合計	△27,995	△33,181
繰延税金資産の純額	△19,355	△23,559

(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	304	458	582	518	584	3,613	6,061
評価性引当額	△297	△457	△561	△509	△584	△3,462	△5,873
繰延税金資産	6	0	20	9	0	151	187

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	411	463	542	691	251	6,504	8,865
評価性引当額	△404	△463	△542	△687	△245	△6,288	△8,631
繰延税金資産	7	―	―	3	6	216	233

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。