#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額169百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△55,220百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去である。
※3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/29 9:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,992百万円増加し、繰越利益剰余金が2,579百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円増加、退職給付に係る負債が3,529百万円増加し、利益剰余金が2,097百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり純資産額への影響は軽微である。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/29 9:16
#6 業績等の概要: なお、原燃料価格の上昇等による採算の悪化を改善するため、平成25年秋より板紙ならびに段ボール、紙器、軟包装製品全般にわたる価格正常化に取り組んできたが、当期間における成果は限定的なものとなった。
この結果、当連結会計年度の売上高は522,671百万円(前期比0.1%減)となった。利益については、営業利益は5,567百万円(同60.9%減)、経常利益は7,139百万円(同53.5%減)と大幅な減益となったが、当期純利益は特別利益(固定資産譲渡に伴う売却益10,506百万円等)の計上により5,718百万円(同54.5%増)となった。
セグメントの概況は、次のとおりである。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は5,567百万円で、前連結会計年度の14,221百万円に比べ8,654百万円の減益となった。これは、主に販売数量の減少や原燃料価格の上昇によるものである。
③経常利益の状況
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