全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 127億9900万
- 2009年3月31日 +18.86%
- 152億1300万
- 2010年3月31日 +121.69%
- 337億2600万
- 2011年3月31日 -3.96%
- 323億9100万
- 2012年3月31日 -22.61%
- 250億6800万
- 2013年3月31日 -4.7%
- 238億9000万
- 2014年3月31日 -40.47%
- 142億2100万
- 2015年3月31日 -60.85%
- 55億6700万
- 2016年3月31日 +182.5%
- 157億2700万
- 2017年3月31日 +50.33%
- 236億4200万
- 2018年3月31日 -27.75%
- 170億8200万
- 2019年3月31日 +48.06%
- 252億9200万
- 2020年3月31日 +63%
- 412億2700万
- 2021年3月31日 -3.13%
- 399億3800万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 332億7900万
- 2023年3月31日 -22%
- 259億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 71億8200万
- 2009年3月31日 +53.86%
- 110億5000万
- 2010年3月31日 +109.12%
- 231億800万
- 2011年3月31日 -10.87%
- 205億9600万
- 2012年3月31日 -24.25%
- 156億200万
- 2013年3月31日 -18.43%
- 127億2700万
- 2014年3月31日 -68.63%
- 39億9300万
- 2015年3月31日 -93.76%
- 2億4900万
- 2016年3月31日 +997.99%
- 27億3400万
- 2017年3月31日 +156.88%
- 70億2300万
- 2018年3月31日 -39.36%
- 42億5900万
- 2019年3月31日 +106.22%
- 87億8300万
- 2020年3月31日 +124.27%
- 196億9800万
- 2021年3月31日 -6.21%
- 184億7500万
- 2022年3月31日 -26.6%
- 135億6000万
- 2023年3月31日 -37.46%
- 84億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法2023/06/30 9:15
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額191百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△154,746百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2023/06/30 9:15 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法2023/06/30 9:15
(概算額の算定方法)売上高 15,129百万円 営業利益 487百万円 経常利益 464百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/30 9:15 - #5 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針2023/06/30 9:15
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。
4.非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外においては、2022年5月、欧州の事業展開に一層注力するためレンゴー・ヨーロッパ社(ドイツ)を設立。6月に同社とトライコー社(ドイツ)を通じて同国の重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)する一方、8月にはトライウォール社(香港)が英国の段ボールメーカーを子会社化するとともに9月には米国の重量物包装資材メーカーの事業を取得するなど、グローバル化を推し進める重量物包装資材事業のさらなる拡充を図った。2023/06/30 9:15
ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるCO2排出量削減目標「2013年度比46%削減」(エコチャレンジ2030)に向け、2022年8月に尼崎工場(兵庫県尼崎市)においてバイオマス焼却設備を更新し都市ガス使用量の削減を図るとともに、10月には八潮工場(埼玉県八潮市)に次ぐ2基目の発電用バイオマスボイラを利根川事業所(茨城県坂東市)にて稼働開始した。 この結果、当連結会計年度の売上高は、846,080百万円(前期比113.3%)、営業利益は25,957百万円(同78.0%)、経常利益は28,682百万円(同78.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,425百万円(同72.5%)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、食品や通販・宅配分野で需要が好調を維持したほか、前年から取り組んできた製品価格の改定が寄与したことにより増収となった。