営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 252億9200万
- 2020年3月31日 +63%
- 412億2700万
個別
- 2019年3月31日
- 87億8300万
- 2020年3月31日 +124.27%
- 196億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法2020/06/29 11:03
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△119,458百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/29 11:03 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法2020/06/29 11:03
(概算額の算定方法)売上高 12,303百万円 営業利益 59百万円 経常利益 △104百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2020/06/29 11:03 - #5 役員の報酬等(連結)
- 取締役の報酬等の限度額は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役60百万円以内)と決議している。監査役の報酬等の限度額は、2007年6月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。2020/06/29 11:03
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与で構成されている。月額報酬については兼務する執行役員の役位に応じて、賞与については当期の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して決定している。社外役員の報酬等は、独立性を担保する等の観点から、固定報酬である月額報酬のみとなっている。
なお、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、承認を得ている。これにより、当社取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになる。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外においては、2019年8月、トライウォール社(香港)がドイツのトライコー社とグットマン社を子会社化し、ヨーロッパ経済の主要国である同国において重量物包装事業の拡大を図った。また、2020年1月には、SCGパッケージング社(タイ)との間で、同社の子会社でフィリピンにおける段ボール原紙の製造販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に当社が出資することにつき合意した。2020/06/29 11:03
この結果、当連結会計年度の売上高は683,780百万円(前期比4.7%増)、営業利益は41,227百万円(同63.0%増)、経常利益は43,199百万円(同57.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,790百万円(同61.9%増)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、製品価格の改定や、連結子会社が増加したことにより増収となった。