有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、期間前半は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、期間後半は、自然災害や急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、一転して厳しい状況となった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、自然災害などによる需要減により、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、自然災害や消費増税の影響により需要は伸び悩んだが、通販・宅配向けが堅調に推移したことにより、生産量は前年並みとなった。
紙器業界においては、食品向け需要が下支えしたが、ギフト関連の縮小が続き、生産量は前年を下回った。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やM&A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(RSDP)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を開始した。
2019年4月、長野工場松本分工場を分離独立させ松本工場とし、中部地区における段ボール製品供給体制の充実を図った。6月、日本マタイ株式会社(東京都台東区)が三洋加工紙株式会社(埼玉県戸田市)を子会社化したほか、8月、当社および日本マタイ株式会社が樽谷包装産業株式会社(兵庫県尼崎市)の株式を取得して子会社化し、重包装事業を増強した。さらに、同月、武田紙器株式会社(千葉県柏市)、9月、西原紙業株式会社(神奈川県高座郡寒川町)を子会社化し、段ボールおよびSP事業を拡充した。また、2020年2月には、2018年3月末に閉鎖した淀川工場の跡地(大阪市福島区)において、新たな物流拠点「淀川流通センター(仮称)」の建設に着手した。
海外においては、2019年8月、トライウォール社(香港)がドイツのトライコー社とグットマン社を子会社化し、ヨーロッパ経済の主要国である同国において重量物包装事業の拡大を図った。また、2020年1月には、SCGパッケージング社(タイ)との間で、同社の子会社でフィリピンにおける段ボール原紙の製造販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に当社が出資することにつき合意した。
この結果、当連結会計年度の売上高は683,780百万円(前期比4.7%増)、営業利益は41,227百万円(同63.0%増)、経常利益は43,199百万円(同57.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,790百万円(同61.9%増)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、製品価格の改定や、連結子会社が増加したことにより増収となった。
営業利益については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前年を下回ったことが寄与し、増益となった。
経常利益については、営業外損益が悪化したが、営業利益の増益がそれを上回り増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加はあるものの、経常利益の増益や、特別損益の改善がそれを上回り増益となった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、6.3%と目標を1.3%上回った。これは主に、製品価格の改定や原料価格が前年を下回ったこと等が寄与したことによるものである。2021年3月期以降も引き続き、製品の適正価格の維持に尽力することに加え、提案型営業の推進により、収益拡大を図っていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前年を下回ったこと等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は449,695百万円(同4.1%増)、営業利益は30,208百万円(同93.8%増)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、天候不順の影響により、生産量は2,490千t(同0.3%減)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、天候不順の影響はあるものの、連結子会社が増加したことにより、生産量は段ボール4,281百万㎡(同1.2%増)、段ボール箱3,489百万㎡(同1.6%増)となった。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、製品価格の改定や販売量の増加等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は75,903百万円(同3.9%増)、営業利益は3,461百万円(同80.5%増)となった。
[重包装関連事業]
重包装関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は42,742百万円(同4.6%増)、営業利益は1,583百万円(同3.9%減)となった。
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、中国における需要低迷等により、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は80,465百万円(同9.8%増)、営業利益は3,351百万円(同1.3%減)となった。
[その他の事業]
その他の事業については、売上高は増収となったが、運送事業の採算悪化等により、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は34,973百万円(同3.0%増)、営業利益は2,436百万円(同3.6%減)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	生産高	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千t)	2,490	99.7
段ボール(百万㎡)	4,281	101.2
段ボール箱(百万㎡)	3,489	101.6
海外関連事業
段ボール(百万㎡)	301	111.9
段ボール箱(百万㎡)	275	114.1

② 受注実績
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業	449,695	104.1
軟包装関連事業	75,903	103.9
重包装関連事業	42,742	104.6
海外関連事業	80,465	109.8
その他の事業	34,973	103.0
合計	683,780	104.7

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、トライコー社、同社の子会社およびグットマン社を連結の範囲に含めたことで、有形固定資産、のれん等の増加により、820,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,754百万円増加した。
負債は、主に長短借入金や社債の増加により531,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,631百万円増加した。
純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、288,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,122百万円増加した。
この結果、自己資本比率は33.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下した。また、1株当たり純資産額は1,123円86銭となった。
また、D/Eレシオについては1.2倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は37,528百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ7,924百万円(26.8%)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
営業活動による資金の増加額は61,079百万円(前連結会計年度に比べ10,222百万円(20.1%)の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,090百万円、減価償却費35,076百万円である。
投資活動による資金の減少額は78,267百万円(前連結会計年度に比べ39,582百万円(102.3%)の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36,795百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出32,042百万円である。
財務活動による資金の増加額は24,280百万円(前連結会計年度に比べ33,692百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純増額22,665百万円、社債の発行による収入20,000百万円、社債の償還による支出10,240百万円、配当金の支払額3,961百万円である。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
・ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローを、当期実績や中期の計画数値を基に、販売量の見込みや設備投資等の予想される情報を合理的に勘案し見積り、一定年数以降の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率等の仮定をおいて見積っている。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)の計上が必要となる可能性がある。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
詳細は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」 (追加情報)に記載している。