有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、社会経済活動が大幅に抑制され、極めて厳しい状況となった。一方で、政府の大規模な経済対策や世界各国の積極的な政策効果により、期間後半には、鉱工業生産、輸出を中心に持ち直しの動きがみられるようになった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響により、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、巣ごもり需要により食品や通販、宅配向けは堅調に推移したものの、幅広い分野で消費が低迷し、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、食品や薬品の個人向けなどが伸長したが、オフィスやインバウンド需要の減少などにより、生産量は前年並みとなった。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、住宅や自動車、鉄鋼関連の需要減退を受けて、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、2020年4月に「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあって、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染拡大防止に最大限努めるとともに、生活必需品を消費者にお届けするサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たしてきた。あわせて、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やM&A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
2020年6月、プラスチックのバリューチェーンを構成する業界を超えた11社と共同で、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区)を設立し事業を開始した。10月、軟包装事業のさらなる拡充を図るため、サン・トックス株式会社(東京都台東区)の株式を追加取得し子会社化したほか、2021年3月、株式会社金羊社(東京都大田区)の株式を取得して子会社化しメディアパッケージ分野にも事業展開した。また同月には、段ボール製品供給体制の充実を図るため、関東地区においてはレンゴー・トッパンコンテナー株式会社(埼玉県川口市)を完全子会社化(新社名:RGコンテナー株式会社)し、四国地区では株式会社サンコーが徳島県阿波市に新本社工場を竣工した。さらに、製紙および重包装事業の原材料であるクラフトパルプ、クラフト紙の製造事業に進出しサプライチェーンの川上の付加価値を取り込むことを目的として、会社更生手続中の大興製紙株式会社(静岡県富士市)の事業再生支援に関する合意書を同社と締結した。
海外においては、2020年10月、SCGパッケージング社(タイ)の子会社でフィリピンにおける段ボール原紙の製造・販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に資本参加し、同国での段ボール原紙事業に参入した。また同月、トライウォール社(香港)がメキシコの重量物包装資材の製造・販売会社を子会社化し、同国において重量物包装事業の拡大を図った。さらに、12月には、タイ・コンテナーズ・グループ社がベトナムの段ボール・紙器メーカーを子会社化し、同国における生産拠点を拡充した。
この結果、当連結会計年度の売上高は680,714百万円(前期比99.6%)、営業利益は39,938百万円(同96.9%)、経常利益は43,200百万円(同100.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,599百万円(同102.9%)となりました。主な内容は次のとおりである。
売上高については、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響により減収となり、営業利益についても減益となった。
経常利益については、持分法による投資利益等の営業外損益が改善し、増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益の改善や法人税等の減少により、増益となった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、6.3%と目標を1.3ポイント上回った。2022年3月期以降も引き続き、製品の適正価格の維持に尽力することに加え、提案型営業の推進により、収益拡大を図っていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはみられるものの、景気悪化の影響により減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は432,711百万円(同96.2%)、営業利益は28,380百万円(同93.9%)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、景気悪化の影響により、生産量は2,412千t(同96.9%)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、消費の低迷はあったが、生産量は段ボール4,235百万㎡(同98.9%)、段ボール箱3,489百万㎡(同100.0%)となった。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、連結子会社が増加したことに加え、食品向け需要が増加したことなどにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は83,303百万円(同109.7%)、営業利益は3,977百万円(同114.9%)となった。
[重包装関連事業]
重包装関連事業については、連結子会社が増加したことや固定費の削減により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は43,280百万円(同101.3%)、営業利益は2,085百万円(同131.7%)となった。
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は87,849百万円(同109.2%)、営業利益は3,328百万円(同99.3%)となった。
[その他の事業]
その他の事業については、貨物量減少に伴う運送事業の採算悪化等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は33,568百万円(同96.0%)、営業利益は2,022百万円(同83.0%)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	生産高	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千t)	2,412	96.9
段ボール(百万㎡)	4,235	98.9
段ボール箱(百万㎡)	3,489	100.0
海外関連事業
段ボール(百万㎡)	279	92.8
段ボール箱(百万㎡)	256	93.4

② 受注実績
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業	432,711	96.2
軟包装関連事業	83,303	109.7
重包装関連事業	43,280	101.3
海外関連事業	87,849	109.2
その他の事業	33,568	96.0
合計	680,714	99.6

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証券の増加により869,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,883百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により545,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,240百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により324,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,643百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇した。また、1株当たり純資産額は1,265円53銭となった。
また、D/Eレシオについては1.1倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は50,099百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ12,571百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
営業活動による資金の増加額は66,000百万円(前連結会計年度に比べ4,921百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,204百万円、減価償却費38,114百万円である。
投資活動による資金の減少額は46,007百万円(前連結会計年度に比べ32,260百万円の支出の減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39,553百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,088百万円である。
財務活動による資金の減少額は7,293百万円(前連結会計年度に比べ31,573百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純増額9,895百万円、社債の償還による支出5,080百万円、配当金の支払額5,953百万円である。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)、(追加情報)に記載している。