(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行や政府による各種政策効果もあり、人流の増加、輸出や企業収益を背景とした設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール需要の減少、低調な輸出も相まって、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、食品や通販・宅配分野は堅調に推移したものの、幅広い分野で需要が低迷し、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、ギフト商品をはじめとする需要減により、生産量は前年を下回った。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、石油化学関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やM&A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
2023年6月、軟包装事業の一段の拡充を目指しサン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名:アールエム東セロ株式会社)することを決定したほか、8月には、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が株式会社金羊社(東京都大田区)と丸福株式会社(石川県白山市)の水性フレキソ印刷事業を統合・一元化し、環境配慮型製品等多様化するニーズに対応する体制を整備した。
また、10月には、紙器事業の経営効率の向上と競争力の強化を図るため富士包装紙器株式会社(滋賀県蒲生郡日野町)と丸福株式会社が合併(新社名:富士丸福株式会社)した。
海外においては、4月、トライコー社(ドイツ)が最先端技術を駆使した新工場の建設を決定するとともに、5月には、トライウォール社(香港)が中国に設立した新会社において営業運転を開始するなど、重量物包装資材事業のさらなる拡充に取り組んだ。
ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるCO2排出量削減目標「2013年度比46%削減」に向け、石炭使用ゼロを実現すべく、2026年に金津工場(福井県あわら市)、2027年には丸三製紙株式会社(福島県南相馬市)の燃料をLNGに転換する。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は452,874百万円(前年同期比109.5%)、営業利益は25,675百万円(同165.3%)、経常利益は27,461百万円(同153.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,409百万円(同152.9%)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが、製品価格の改定により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は255,001百万円(同106.7%)、営業利益は17,956百万円(同198.3%)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、段ボール需要の減少に加え、低調な輸出の影響を受け、生産量は1,221千t(同93.8%)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、幅広い分野で需要が減少したことにより、段ボール2,128百万㎡(同96.5%)、段ボール箱1,787百万㎡(同96.8%)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は60,311百万円(同106.1%)、営業利益は2,282百万円(同143.5%)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、石油化学関連需要の減少により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は22,422百万円(同98.6%)、営業利益は619百万円(同99.2%)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したこと等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は97,723百万円(同126.3%)、営業利益は4,201百万円(同119.1%)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算悪化等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は17,415百万円(同99.9%)、営業利益は502百万円(同73.2%)となった。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、1,131,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,649百万円増加した。
負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により706,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,031百万円増加した。
純資産は、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、425,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,618百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は84,920百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ14,008百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は29,867百万円(前年同期に比べ7,790百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益27,234百万円、減価償却費23,442百万円、売上債権の増加額30,231百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は30,365百万円(前年同期に比べ4,539百万円の支出の減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30,479百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は12,340百万円(前年同期に比べ10,633百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純増額18,162百万円である。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
1.当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
2. 大規模買付行為に対する取組
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,036百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。
この結果、当第2四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は97,723百万円(前年同期比126.3%)となった。