有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復を背景として企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の旺盛な国内需要により、生産量は前年を上回った。
段ボール業界においては、通販向けが引き続き伸長したほか、食品や電気・機械器具向けをはじめほぼ全ての分野で需要が堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回った。
紙器業界においては、食品向けは好調を維持したものの、ギフト関連需要は縮小傾向が続いており、生産量は前年を下回った。
軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、営業力の強化、積極的な設備投資やM&A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズのラインアップをさらに充実させた。ワンアクションで開封でき、すぐに陳列可能な「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(RSDP)」の機能をより進化させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェ キット」を新たにシリーズに加えた。さらに、段ボール箱の寸法を自動的に測定し天面をカットする包装システム「ZIZAI」を開発し、開封作業の自動化により物流センターの人手不足に対応するなど、社会的課題の解決も念頭に、革新的な製品の開発と積極的なプロモーションにより受注の拡大に努めた。
また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、補助材料、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、段ボール原紙をはじめとする板紙製品、段ボール製品の価格改定に取り組み、一定の成果をあげた。
2018年8月、三和段ボール株式会社(高知県高知市)を子会社化したほか、9月には、凸版印刷株式会社の子会社トッパンコンテナー株式会社の株式を60%取得して子会社化(新社名:レンゴー・トッパンコンテナー株式会社(埼玉県川口市))し、段ボール事業を拡充した。また、同月、山陽自動車運送株式会社(大阪府東大阪市)が、京都支店を京都府八幡市に移転拡張し、集配業務と運行配車を効率化した。さらに、11月には、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が習志野工場において新工場棟を増設し、伸長の続く軟包装需要に応える体制を整えた。
海外においては、トライウォール社(香港)が、2018年4月に米国、10月には英国にて、それぞれ重量物包装資材メーカーを子会社化したほか、2019年2月には、トルコとメキシコに子会社を設立するなど、世界各地において重量物包装事業の充実を図った。
この結果、当連結会計年度の売上高は653,107百万円(前期比7.8%増)、営業利益は25,292百万円(同48.1%増)、経常利益は27,454百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,163百万円(同3.3%増)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、販売量の増加に加え、製品価格の改定や、連結子会社が増加したことにより増収となった。
営業利益については、原燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や販売量の増加が寄与し、増益となった。
経常利益については、前期に持分法適用関連会社である鴻興印刷集団有限公司において計上した子会社株式売却益がなくなり、持分法による投資利益が減少したが、営業利益の増益がそれを上回り増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益の減少はあるものの、経常利益の増益がそれを上回り増益となった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、4.2%と目標を0.8%下回った。これは主に、原燃料価格の上昇等によるものであるが、2020年3月期以降は2018年から取り組んできた製品価格の改定寄与や提案型営業の推進により、収益拡大を図っている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、原燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、連結子会社が増加したことに加えて、製品価格の改定や販売量の増加により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は431,927百万円(同8.8%増)、営業利益は15,591百万円(同117.9%増)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、堅調な需要を背景に、生産量は2,497千t(同1.8%増)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、通販向けを中心に販売量が増加したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同4.6%増)、段ボール箱3,434百万㎡(同5.7%増)となった。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇や固定費の増加により、増収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は73,079百万円(同7.0%増)、営業利益は1,917百万円(同48.5%減)となった。
[重包装関連事業]
重包装関連事業については、樹脂製品の販売量は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は40,871百万円(同4.1%増)、営業利益は1,647百万円(同9.4%減)となった。
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したことに加えて、段ボール事業や重量物包装事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は73,271百万円(同9.0%増)、営業利益は3,395百万円(同47.5%増)となった。
[その他の事業]
その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は33,957百万円(同0.5%増)、営業利益は2,528百万円(同30.9%増)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	生産高	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千t)	2,497	101.8
段ボール(百万㎡)	4,231	104.6
段ボール箱(百万㎡)	3,434	105.7
海外関連事業
段ボール(百万㎡)	269	87.3
段ボール箱(百万㎡)	241	86.4

② 受注実績
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業	431,927	108.8
軟包装関連事業	73,079	107.0
重包装関連事業	40,871	104.1
海外関連事業	73,271	109.0
その他の事業	33,957	100.5
合計	653,107	107.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権の増加により、769,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,655百万円増加した。
負債は、主に仕入債務の増加により、494,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,539百万円増加した。
純資産は、為替換算調整勘定の減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、274,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,116百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇した。また、1株当たり純資産額は1,066円07銭となった。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は29,604百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ2,661百万円(9.9%)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
営業活動による資金の増加額は50,857百万円(前連結会計年度に比べ19,608百万円(62.7%)の収入の増加)となった。主な内訳は、減価償却費32,259百万円である。
投資活動による資金の減少額は38,685百万円(前連結会計年度に比べ10,027百万円(35.0%)の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出38,291百万円である。
財務活動による資金の減少額は9,412百万円(前連結会計年度に比べ6,230百万円(195.8%)の支出の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純減額8,527百万円、社債の発行による収入10,000百万円、社債の償還による支出5,025百万円、配当金の支払額2,971百万円、リース債務の返済による支出2,142百万円である。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。