有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) 2を参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	31,022	31,022	―
(2) 受取手形及び売掛金	194,762	194,762	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	88,597	88,597	―
関連会社株式	14,639	7,205	△7,434
資産計	329,021	321,587	△7,434
(1) 支払手形及び買掛金	124,231	124,231	―
(2) 短期借入金	99,668	99,690	21
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債	10,010	10,024	14
(4) 社債	60,000	60,599	599
(5) 長期借入金	107,879	108,328	449
負債計	401,789	402,874	1,085
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	△1	△1	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	―
デリバティブ取引計	△0	△0	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	1,685
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	158
計	2,843
(2) 子会社株式及び関連会社株式	17,665

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) 3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	31,022	―	―	―
受取手形及び売掛金	194,762	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券	―	―	―	120
② その他	―	―	―	―
合計	225,784	―	―	120

(注) 4 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	73,551	―	―	―	―	―
社債	10,010	5,000	10,000	5,000	10,000	30,000
長期借入金	26,117	33,098	20,774	23,033	22,203	8,769
リース債務	1,656	1,291	1,033	605	441	292
その他	138	16	15	13	10	0
合計	111,472	39,405	31,823	28,651	32,655	39,062

当連結会計年度(2020年3月31日)
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) 2を参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	40,014	40,014	―
(2) 受取手形及び売掛金	192,230	192,230	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	75,043	75,043	―
関連会社株式	14,243	5,425	△8,818
資産計	321,531	312,713	△8,818
(1) 支払手形及び買掛金	110,888	110,888	―
(2) 短期借入金	111,033	111,062	28
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債	5,080	5,082	2
(4) 社債	75,060	75,041	△19
(5) 長期借入金	122,603	122,903	299
負債計	424,665	424,978	312
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	△1	△1	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	―
デリバティブ取引計	△1	△1	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	1,921
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	158
計	3,079
(2) 子会社株式及び関連会社株式	27,747

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) 3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,014	―	―	―
受取手形及び売掛金	192,230	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券	―	―	―	120
② その他	―	―	―	―
合計	232,244	―	―	120

(注) 4 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	71,157	―	―	―	―	―
社債	5,080	10,030	5,030	10,000	5,000	45,000
長期借入金	39,875	23,210	26,140	26,217	14,873	32,160
リース債務	2,915	2,334	1,732	1,394	600	804
その他	16	15	13	10	0	―
合計	119,045	35,589	32,915	37,622	20,474	77,965