#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022/12/06 9:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△118,963百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去である。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/12/06 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に変更している。
この結果、当事業年度の売上高は17,406百万円減少し、売上原価は16,361百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,014百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微である。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/06 9:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,760百万円減少し、売上原価は12,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,700百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/12/06 9:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2022/12/06 9:03
#6 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。
4.非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
2022/12/06 9:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外においては、2021年8月、タイ・コンテナーズ・グループ社が、同社の子会社を通じてインドネシアの段ボールメーカーの株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図った。さらに9月には、ベトナムにおいて、ビナクラフトペーパー社が、同国の旺盛な段ボール需要に対応するため、新たな段ボール原紙生産拠点の建設を決定した。
ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年4月に2030年度を達成年度とする環境目標「エコチャレンジ2030」を策定し、さらに8月にはCO2排出量削減目標を「2013年度比46%削減」に引き上げた。この結果、当連結会計年度の売上高は、746,926百万円(前期比109.7%)、営業利益は33,279百万円(同83.3%)、経常利益は36,641百万円(同84.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,188百万円(同98.6%)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、加工食品や電気・機械器具向けが堅調に推移したほか、通販・宅配など幅広い分野で需要が好調を維持したことにより増収となった。
2022/12/06 9:03