純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2217億3300万
- 2017年3月31日 +8.92%
- 2415億1000万
- 2018年3月31日 +8.72%
- 2625億8000万
個別
- 2016年3月31日
- 1299億6500万
- 2017年3月31日 +7.27%
- 1394億1700万
- 2018年3月31日 +5.34%
- 1468億5800万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/29 9:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、主に仕入債務の増加により、488,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,739百万円増加した。2018/06/29 9:02
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、262,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,070百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇した。また、1株当たり純資産額は1,029円98銭となった。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。2018/06/29 9:02
当事業年度の配当については、この基本方針に基づき、年間配当金は前年実績同様12円を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.2%となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/29 9:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は鴻興印刷集団有限公司であり、その要約財務情報は次のとおりである。2018/06/29 9:02
(注)鴻興印刷集団有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。(単位:百万円) 純資産合計 ― 55,165 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。2018/06/29 9:02
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 241,510百万円 262,580百万円 普通株式に係る純資産額 234,241百万円 255,015百万円