純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/21 9:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、主に仕入債務の増加により、494,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,539百万円増加した。
純資産は、為替換算調整勘定の減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、274,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,116百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇した。また、1株当たり純資産額は1,066円07銭となった。

2019/06/21 9:03

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2019/06/21 9:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/21 9:03

#5 配当政策（連結）

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、前年実績同額の普通配当12円に創業110周年の記念配当2円を加えた14円の配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.3%となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

2019/06/21 9:03

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は鴻興印刷集団有限公司であり、その要約財務情報は次のとおりである。

		(単位:百万円)
純資産合計	55,165	―

(注) 鴻興印刷集団有限公司は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略している。

2019/06/21 9:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	262,580百万円	274,697百万円
普通株式に係る純資産額	255,015百万円	263,948百万円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2019/06/21 9:03