純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当セグメントの売上高は8,493百万円(同106.6%)、営業利益は310百万円(同64.3%)となった。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、979,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,564百万円増加した。 負債は、主に短期借入金や支払手形及び買掛金の増加により613,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,277百万円増加した。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、366,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,287百万円増加した。 この結果、自己資本比率は36.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/08/10 9:12

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。(株式報酬制度)当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当第1四半期連結会計期間747百万円、913千株である。

2022/08/10 9:12