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課徴金の支払額、特別償却準備金の積立、資産の部 - 軟包装関連事業他1件
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3941 レンゴー
3941
2024/05/24
時価
2970億円
PER
予
7.76倍
2010年以降
5.88-43.57倍
(2010-2024年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.46-1.11倍
(2010-2024年)
配当
予
2.74%
ROE
予
8.23%
ROA
予
2.99%
資料
有報
大量
適時
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課徴金の支払額、特別償却準備金の積立、資産の部 - 軟包装関連事業他1件
【期間】
2Q
通期
全期間
年度
課徴金の支払額
特別償却準備金の積立
資産の部 - 軟包装関連事業
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03
-
-4百万
-
-545百万
2010/03
-
-553百万
赤拡
-
-
2011/03
-
-123百万
赤縮
-
-
2012/03
-
-60百万
赤縮
-
-
2013/03
-
-
439億
-
2014/03
-
-
452億
+3%
-
2015/03
-57.3億
-
450億
-0.4%
-
2016/03
-
-
513億
+14.1%
-
2017/03
-
-
524億
+2.2%
-
2018/03
-
-
590億
+12.6%
-
2019/03
-
-
628億
+6.4%
-
2020/03
-
-
622億
-0.9%
-
2021/03
-
-
778億
+25.1%
-
2022/03
-
-
923億
+18.7%
-
2023/03
-
-
1050億
+13.8%
-
2008年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-400万
資産の部 - 軟包装関連事業
-
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-5億4500万
2010年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-5億5300万
資産の部 - 軟包装関連事業
-
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2011年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-1億2300万
資産の部 - 軟包装関連事業
-
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2012年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-6000万
資産の部 - 軟包装関連事業
-
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2013年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
438億5300万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2014年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
451億5000万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2015年3月
課徴金の支払額
-57億3200万
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
449億6300万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2016年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
512億8200万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2017年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
524億2700万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2018年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
590億2900万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2019年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
627億8400万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2020年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
621億9200万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2021年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
778億400万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2022年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
923億1500万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-
2023年3月
課徴金の支払額
-
特別償却準備金の積立
-
資産の部 - 軟包装関連事業
1050億4800万
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
-