- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明した。同提言に沿った情報開示として、主要な事業である板紙・紙加工関連事業におけるリスクおよび機会の評価を実施した2022年度に続き、2023年度は
軟包装関連事業および重包装関連事業に評価範囲を拡大し、その詳細な結果を含む情報をインターネット(注)等で開示している。
[ガバナンス]
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2024/06/28 9:13- #3 事業の内容
クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。
② 軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
2024/06/28 9:13- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
2024/06/28 9:13- #5 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 板紙・紙加工関連事業 | 8,904 |
| 軟包装関連事業 | 2,167 |
| 重包装関連事業 | 803 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #6 戦略、気候変動（連結）
(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)
当社は2022年度に主要事業である板紙・紙加工関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施したことに続き、2023年度は軟包装関連事業および重包装関連事業にシナリオ分析の範囲を拡大した。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない4℃シナリオを設定した。
部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、4℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至った。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進している。
2024/06/28 9:13- #7 研究開発活動
当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。
サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
2024/06/28 9:13- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は121,278百万円(同105.0%)、営業利益は4,770百万円(同159.7%)となった。
2024/06/28 9:13- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額73,833百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、松山工場(愛媛県松山市)の移転先として、愛媛東温工場(愛媛県東温市)を建設した他、維持・更新投資を中心に当社で31,925百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で17,038百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、4,984百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他2社において重包装製品生産設備等、1,820百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、17,062百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,001百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。
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