- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、短期(2026年度)、中期(2030年度)、長期(2050年度)で分析しました。
移行リスクは、主としてIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されており、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のシナリオを参照しているGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。
2026/06/25 16:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペットケア用品等です。
当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2026/06/25 16:23- #3 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(8)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 16:23- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
3.当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2026/06/25 16:23- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2026/06/25 16:23- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 紙・板紙 | 4,666 |
| ホーム&パーソナルケア | 5,244 |
(注) 従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、短期(2026年度)、中期(2030年度)、長期(2050年度)で分析しました。
移行リスクは、主としてIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されており、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のシナリオを参照しているGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。
2026/06/25 16:23- #8 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 9 | 紙・板紙事業の活動の円滑化のため |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 26,594 | 事業の連携強化のため、及び取引先持株会を通じた株式の取得 |
(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年7月 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長
2019年6月 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2021年4月 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2026/06/25 16:23- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2018年7月 当社執行役員 洋紙事業部長
2019年6月 当社取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長
2020年7月 当社取締役 サンテル取締役会長
2026/06/25 16:23- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 紙・板紙事業の収益安定化と新規事業投資
需要が減少し、原燃料価格が高止まりする中でも価格改定を着実に実行し、売上高の拡大よりも安定的な利益創出を重視した事業運営を行います。加えて、2025年度に営業運転を開始したセルロースナノファイバー複合樹脂の商用プラントを安定稼働させるとともに、バイオリファイナリー等の新素材事業の開拓と投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の重点課題に継続的に取り組んでいます。
① ホーム&パーソナルケア海外事業:事業構造改革の断行と事業ポートフォリオの再構築
ホーム&パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどを踏まえ、海外事業のグランドデザインに基づき、早急な構造改革を進めています。中国や東南アジアの一部地域では、需要が縮小し競争が激化しているベビーケアから、ブランド力や商品開発力を活かしたフェミニンケアへと軸足を移しています。また、南米地域では販売エリアの見極めと販促強化を進め、パルプ一貫メーカーなどに対抗する施策を実行するなど、地域別に事業継続性や投資妥当性を見極め、経営資源の最適配分を行います。
② ホーム&パーソナルケア国内事業:収益力とブランド強化
少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。2026/06/25 16:23 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 紙・板紙 | 321,623 | 100.7 |
| ホーム&パーソナルケア | 218,140 | 96.4 |
(注)1.金額は製造原価によっています。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。
- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,574百万円、868,384株、当連結会計年度末1,496百万円、827,433株です。
(北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携に関する覚書締結、大王海運株式会社への連結子会社持分と固定資産の譲渡及び北越コーポレーション株式取得並びに自己株式の取得)
2026/06/25 16:23- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
9.ヘッジ会計の方法
2026/06/25 16:23- #15 重要な契約等（連結）
1.シンジケートローン契約
| (1)会社 | 当社 |
| (6)担保 | - |
| (7)特約の内容 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| (1)会社 | 当社 |
| (6)担保 | - |
| (7)特約の内容 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| (1)会社 | 当社 |
| (6)担保 | - |
| (7)特約の内容 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| (1)会社 | 当社 |
| (6)担保 | - |
| (7)特約の内容 | ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2024年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 |
| (1)会社 | 当社 |
| (6)担保 | - |
| (7)特約の内容 | ①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
2.コミットメントライン契約
| (1)会社 | 当社 |
| (5)担保 | - |
| (6)特約の内容 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| (1)会社 | 当社 |
| (5)担保 | - |
| (6)特約の内容 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2020年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。②各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
3.金銭消費貸借契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
