3880 大王製紙

3880
2024/09/18
時価
1445億円
PER 予
142.25倍
2010年以降
赤字-57.34倍
(2010-2024年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.52-1.55倍
(2010-2024年)
配当 予
1.87%
ROE 予
0.4%
ROA 予
0.11%
資料
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投資有価証券

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
313億900万
2009年3月31日 -12.4%
274億2700万
2010年3月31日 +14.86%
315億300万
2011年3月31日 -7.47%
291億5000万
2012年3月31日 +6.09%
309億2400万
2013年3月31日 -12.67%
270億700万
2014年3月31日 +0.66%
271億8400万
2015年3月31日 +44.97%
394億900万
2016年3月31日 -16.86%
327億6500万
2017年3月31日 +9.3%
358億1200万
2018年3月31日 -6.55%
334億6600万
2019年3月31日 -1.81%
328億6100万
2020年3月31日 -29.45%
231億8200万
2021年3月31日 +5.39%
244億3100万
2022年3月31日 -10.26%
219億2400万
2023年3月31日 -4%
210億4800万
2024年3月31日 +11.94%
235億6100万

個別

2008年3月31日
260億8400万
2009年3月31日 -12.29%
228億7700万
2010年3月31日 +18.23%
270億4700万
2011年3月31日 -11.6%
239億1000万
2012年3月31日 +0.13%
239億4000万
2013年3月31日 -24.47%
180億8200万
2014年3月31日 +10.55%
199億8900万
2015年3月31日 +55.91%
311億6400万
2016年3月31日 -27.39%
226億2800万
2017年3月31日 +23.45%
279億3500万
2018年3月31日 -7.52%
258億3300万
2019年3月31日 -3.19%
250億900万
2020年3月31日 -33.6%
166億600万
2021年3月31日 +1.56%
168億6500万
2022年3月31日 -16.38%
141億300万
2023年3月31日 -9.62%
127億4600万
2024年3月31日 +10.15%
140億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,801百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産26,737百万円です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2024/06/26 12:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,527百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産27,453百万円です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/06/26 12:14
#3 事業等のリスク
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)投資有価証券の価格変動による影響
時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。
2024/06/26 12:14
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
減損損失2,2192,551
投資有価証券評価損664590
投資簿価修正2,0862,274
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/26 12:14
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産修正額6301,419
投資有価証券評価損716605
減損損失2,6602,663
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/26 12:14
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに、外貨建買入債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、及び直物為替先渡取引(NDF))をヘッジ手段として利用しています。
2024/06/26 12:14
#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)3,066百万円3,255百万円
2024/06/26 12:14