大王製紙(3880)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 173億9500万
- 2014年6月30日 +1.33%
- 176億2600万
- 2014年9月30日 +0.5%
- 177億1500万
- 2014年12月31日 +0.86%
- 178億6700万
- 2015年3月31日 +1.44%
- 181億2500万
- 2015年6月30日 +1.54%
- 184億500万
- 2015年9月30日 +0.95%
- 185億7900万
- 2015年12月31日 -0.43%
- 185億
- 2016年3月31日 +2.02%
- 188億7400万
- 2016年6月30日 +0.58%
- 189億8400万
- 2016年9月30日 +0.06%
- 189億9500万
- 2016年12月31日 +0.32%
- 190億5600万
- 2017年3月31日 +5.62%
- 201億2700万
- 2017年6月30日 +12.16%
- 225億7500万
- 2017年9月30日 +0.79%
- 227億5300万
- 2017年12月31日 +0.91%
- 229億5900万
- 2018年3月31日 -0.33%
- 228億8400万
- 2018年6月30日 +0.38%
- 229億7200万
- 2018年9月30日 +0.85%
- 231億6700万
- 2018年12月31日 +0.62%
- 233億1000万
- 2019年3月31日 -5.36%
- 220億6000万
- 2019年6月30日 +3.16%
- 227億5700万
- 2019年9月30日 +0.3%
- 228億2500万
- 2019年12月31日 +0.48%
- 229億3400万
- 2020年3月31日 +1.4%
- 232億5500万
- 2020年6月30日 -2.84%
- 225億9400万
- 2020年9月30日 +1.54%
- 229億4200万
- 2020年12月31日 +0.55%
- 230億6900万
- 2021年3月31日 +0.18%
- 231億1000万
- 2021年6月30日 +0.9%
- 233億1800万
- 2021年9月30日 +0.95%
- 235億3900万
- 2021年12月31日 +0.69%
- 237億200万
- 2022年3月31日 +0.99%
- 239億3700万
- 2022年6月30日 +1.3%
- 242億4700万
- 2022年9月30日 +1.01%
- 244億9300万
- 2022年12月31日 +1.14%
- 247億7200万
- 2023年3月31日 -3.17%
- 239億8600万
- 2023年6月30日 +0.59%
- 241億2800万
- 2023年9月30日 +0.61%
- 242億7400万
- 2023年12月31日 +0.7%
- 244億4500万
- 2024年3月31日 -1.72%
- 240億2400万
- 2024年6月30日 +0.53%
- 241億5200万
- 2024年9月30日 +0.28%
- 242億1900万
- 2024年12月31日 +0.59%
- 243億6300万
- 2025年3月31日 -6.11%
- 228億7500万
- 2025年9月30日 -0.38%
- 227億8800万
- 2025年12月31日 +0.65%
- 229億3700万
- 2026年3月31日 -1.6%
- 225億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 16:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:23
(注)1.評価性引当額が3,283百万円増加しています。この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸資産未実現損益 710 742 退職給付に係る負債 6,692 6,631 固定資産未実現損益 293 298
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。2026/06/25 16:23
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。