営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 115億7700万
- 2014年3月31日 +38.63%
- 160億4900万
個別
- 2013年3月31日
- 26億1200万
- 2014年3月31日 +185.99%
- 74億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。2014/06/30 15:03
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.当連結会計年度において、主に連結範囲の変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、紙・板紙事業で34,146百万円、ホーム&パーソナルケア事業で34,580百万円、その他事業で2,769百万円増加しています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/30 15:03 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第1四半期会計期間より全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。2014/06/30 15:03
なお、これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が103百万円、経常利益が106百万円増加し、税引前当期純損失が106百万円減少しています。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- その結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を当社の主たる減価償却方法である定額法に統一しました。2014/06/30 15:03
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が1,189百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、「(セグメント情報等)」に記載しています。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2014/06/30 15:03
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2014/06/30 15:03
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △5,557 △6,136 連結財務諸表の営業利益 11,577 16,049
(単位:百万円)