営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- 223億4100万
- 2009年3月31日 -16.71%
- 186億800万
- 2010年3月31日 +24.49%
- 231億6500万
- 2011年3月31日 -42.25%
- 133億7700万
- 2012年3月31日 -21.63%
- 104億8300万
- 2013年3月31日 +10.44%
- 115億7700万
- 2014年3月31日 +38.63%
- 160億4900万
- 2015年3月31日 +35.81%
- 217億9600万
- 2016年3月31日 +11.59%
- 243億2300万
- 2017年3月31日 -3.24%
- 235億3500万
- 2018年3月31日 -53%
- 110億6200万
- 2019年3月31日 +9.58%
- 121億2200万
- 2020年3月31日 +152.67%
- 306億2900万
- 2021年3月31日 +20.39%
- 368億7300万
- 2022年3月31日 +1.89%
- 375億6900万
- 2023年3月31日
- -214億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 101億9800万
- 2009年3月31日 -15.47%
- 86億2000万
- 2010年3月31日 +7.78%
- 92億9100万
- 2011年3月31日 -72.3%
- 25億7400万
- 2012年3月31日 +121.48%
- 57億100万
- 2013年3月31日 -54.18%
- 26億1200万
- 2014年3月31日 +185.99%
- 74億7000万
- 2015年3月31日 +97.86%
- 147億8000万
- 2016年3月31日 -1.54%
- 145億5200万
- 2017年3月31日 -20.05%
- 116億3400万
- 2018年3月31日 -55.72%
- 51億5200万
- 2019年3月31日 -24.05%
- 39億1300万
- 2020年3月31日 +241.04%
- 133億4500万
- 2021年3月31日 +27.76%
- 170億4900万
- 2022年3月31日 +37.58%
- 234億5600万
- 2023年3月31日
- -182億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,022百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産23,730百万円です。2023/06/29 15:08
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,801百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産26,737百万円です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2023/06/29 15:08 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/06/29 15:08
(概算額の算定方法)売上高 1,634 百万円 営業利益 178 百万円 経常利益 125 百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2023/06/29 15:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 中長期的な会社の経営戦略2023/06/29 15:08
当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円~1兆円、営業利益率10%」の実現に向けて、2021年度から2023年度までの3年間を対象期間とする第4次中期事業計画(以下、「第4次中計」という)は、さらなる成長を加速する重要な3年間と位置付けています。
第4次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化により、さらなる成長の実現を目指します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの売上高、営業利益の推移、当連結会計年度の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。なお、表中の金額は、四捨五入して表示しています。2023/06/29 15:08
紙・板紙事業においては、新聞用紙では、新聞発行部数及び頁数の減少により販売数量は減少しましたが、販売価格の改定に取り組んだ結果、販売金額は前年同期を上回りました。洋紙事業(新聞用紙を除く)は、グラフィック用紙の更なる需要減少に伴いチラシやパンフレット用途の販売数量は減少しましたが、あらゆる製品の価格改定に取り組んできた結果、販売金額は前年同期を上回りました。板紙・段ボールは、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の停滞からの回復により国内需要が比較的堅調に推移したことや、製造コストの販売価格への転嫁が進んだことで販売金額は前年同期を上回りました。