営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 143億6700万
- 2025年3月31日 -31.74%
- 98億700万
個別
- 2024年3月31日
- 91億3300万
- 2025年3月31日 -38.77%
- 55億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,527百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産27,453百万円です。2025/06/26 16:08
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/26 16:08 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2025/06/26 16:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 - #4 役員報酬(連結)
- (d)業績連動報酬(賞与)の仕組み2025/06/26 16:08
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標(KPI)は企業活動の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高とします。
また、両KPIの評価ウェイトは全役位一律で連結営業利益:連結売上高=80:20とし、それぞれのKPIにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて0~150%の範囲で変動する支給率に基づき、支給額の算定を行います。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/26 16:08
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2024年度より3カ年計画の第5次中期事業計画「Reframe ~基盤の強化~」をスタートさせるとともに、第8次中計が終了する2035年度にはグループ連結売上高1兆2,000億円、営業利益率10%の達成を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しました。
外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが、持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンでは4つのテーマ「エリアのTransformation:活動領域と発想の基準を日本中心から、グローバル視点へシフト」「強みのTransformation:環境変化に対応できる力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みに」「エネルギーのTransformation:石炭依存のエネルギー構成から、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料への転換を進め、化石燃料由来のCO2排出量の削減」「価値創造の源泉強化:3つのTransformationの土台となる人財育成強化と企業文化の変革」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当連結会計年度より開始する第5次中期事業計画(対象期間は2024年度から2026年度)において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。2025/06/26 16:08
当連結会計年度の連結業績については、売上高は前年同期並みとなったものの、紙・板紙事業における国内需要の減退及び原燃料価格の高止まり等の影響に加え、ホーム&パーソナルケア事業の海外事業では構造改革を推進中であり、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらに加え、在外子会社株式並びに固定資産の一部譲渡に伴う損失見込額を計上したこと等により減益となりました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。