有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等であり、販売先は新聞社、印刷会社、加工会社、段ボール会社等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、ナプキン等であり、最終的に一般消費者へ販売するものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループは、第1四半期連結会計期間において、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を変更しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、紙・板紙事業で918百万円、ホーム&パーソナルケア事業で218百万円、その他事業で51百万円それぞれ増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.当連結会計年度において、主に連結範囲の変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、紙・板紙事業で34,146百万円、ホーム&パーソナルケア事業で34,580百万円、その他事業で2,769百万円増加しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)「その他」の金額は、ゴルフ場事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の金額は、ハワイ不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)「その他」の金額は、機械事業等に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(注)「その他」の金額は、植林事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、運送事業等に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、紙・板紙事業で155百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、連結子会社の株式を追加取得したこと及び当社グループの持分法適用関連会社の株式を追加取得し、連結子会社としたためです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、紙・板紙事業で1,301百万円、ホーム&パーソナルケア事業で575百万円、その他事業で14百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、連結子会社の株式を追加取得したことによるものです。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等であり、販売先は新聞社、印刷会社、加工会社、段ボール会社等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、ナプキン等であり、最終的に一般消費者へ販売するものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループは、第1四半期連結会計期間において、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を変更しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、紙・板紙事業で918百万円、ホーム&パーソナルケア事業で218百万円、その他事業で51百万円それぞれ増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 紙・板紙 | ホーム&パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,970 | 120,662 | 398,632 | 8,729 | 407,362 | - | 407,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,141 | 286 | 11,427 | 10,238 | 21,665 | △21,665 | - |
| 計 | 289,111 | 120,948 | 410,059 | 18,968 | 429,027 | △21,665 | 407,362 |
| セグメント利益 | 10,926 | 5,100 | 16,026 | 882 | 16,908 | △5,331 | 11,577 |
| セグメント資産 | 478,640 | 143,872 | 622,512 | 40,495 | 663,008 | △3,896 | 659,112 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 22,285 | 3,825 | 26,111 | 297 | 26,409 | - | 26,409 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,714 | 1,410 | 21,125 | 601 | 21,726 | - | 21,726 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.当連結会計年度において、主に連結範囲の変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、紙・板紙事業で34,146百万円、ホーム&パーソナルケア事業で34,580百万円、その他事業で2,769百万円増加しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 紙・板紙 | ホーム&パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 283,511 | 134,901 | 418,413 | 11,641 | 430,054 | - | 430,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,602 | 1,098 | 15,700 | 45,004 | 60,704 | △60,704 | - |
| 計 | 298,113 | 135,999 | 434,113 | 56,645 | 490,759 | △60,704 | 430,054 |
| セグメント利益 | 11,372 | 9,687 | 21,059 | 1,089 | 22,149 | △6,100 | 16,049 |
| セグメント資産 | 422,575 | 161,834 | 584,409 | 47,224 | 631,634 | 14,478 | 646,112 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 21,305 | 4,673 | 25,979 | 424 | 26,403 | - | 26,403 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,687 | 5,498 | 24,186 | 761 | 24,948 | - | 24,948 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 410,059 | 434,113 |
| その他の売上高 | 18,968 | 56,645 |
| セグメント間取引消去 | △21,665 | △60,704 |
| 連結財務諸表の売上高 | 407,362 | 430,054 |
(単位:百万円)
| 利 益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,026 | 21,059 |
| その他の利益 | 882 | 1,089 |
| セグメント間取引消去 | 226 | 36 |
| 全社費用(注) | △5,557 | △6,136 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 11,577 | 16,049 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:百万円)
| 資 産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 622,512 | 584,409 |
| その他の資産 | 40,495 | 47,224 |
| セグメント間取引消去 | △25,217 | △16,284 |
| 全社資産(注) | 21,321 | 30,763 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 659,112 | 646,112 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 紙・板紙 | ホーム& パーソナルケア | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 772 | 82 | 1,807 | - | 2,662 |
(注)「その他」の金額は、ゴルフ場事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 紙・板紙 | ホーム& パーソナルケア | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,519 | 1,750 | 1,457 | - | 5,727 |
(注)「その他」の金額は、ハワイ不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 紙・板紙 | ホーム& パーソナルケア | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,019 | 1,458 | 398 | - | 3,876 |
| 当期末残高 | 30,485 | 28,487 | 10,215 | - | 69,187 |
(注)「その他」の金額は、機械事業等に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 紙・板紙 | ホーム& パーソナルケア | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11 | 0 | 62 | - | 74 |
| 当期末残高 | 143 | 0 | 872 | - | 1,016 |
(注)「その他」の金額は、植林事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 紙・板紙 | ホーム& パーソナルケア | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,343 | 1,700 | 540 | - | 4,584 |
| 当期末残高 | 27,601 | 27,190 | 9,875 | - | 64,668 |
(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、運送事業等に係る金額であります。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 紙・板紙 | ホーム& パーソナルケア | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 10 | 0 | 62 | - | 73 |
| 当期末残高 | 133 | 0 | 809 | - | 943 |
(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、紙・板紙事業で155百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、連結子会社の株式を追加取得したこと及び当社グループの持分法適用関連会社の株式を追加取得し、連結子会社としたためです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、紙・板紙事業で1,301百万円、ホーム&パーソナルケア事業で575百万円、その他事業で14百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、連結子会社の株式を追加取得したことによるものです。