有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等であり、販売先は新聞社、印刷会社、加工会社、段ボール会社等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等であり、最終的に一般消費者へ販売するものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。
なお、各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、当連結会計年度より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	紙・板紙	ホーム& パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	290,035	146,836	436,871	13,368	450,239	-	450,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,121	1,735	17,856	53,415	71,271	△71,271	-
計	306,156	148,571	454,727	66,783	521,510	△71,271	450,239
セグメント利益	10,068	9,206	19,274	2,071	21,345	451	21,796
セグメント資産	416,797	159,414	576,211	51,367	627,578	25,167	652,745
その他の項目
減価償却費	21,570	5,180	26,750	453	27,203	-	27,203
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,822	7,067	30,889	698	31,587	-	31,587

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,361百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産39,528百万円です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	紙・板紙	ホーム& パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	299,962	158,904	458,866	15,211	474,077	-	474,077
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18,450	2,207	20,657	56,288	76,945	△76,945	-
計	318,412	161,111	479,523	71,499	551,022	△76,945	474,077
セグメント利益	10,473	10,365	20,838	3,153	23,991	332	24,323
セグメント資産	409,237	182,774	592,011	48,255	640,266	16,044	656,310
その他の項目
減価償却費	20,787	5,701	26,488	500	26,988	-	26,988
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16,711	19,649	36,360	950	37,310	-	37,310

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,854百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産30,898百万円です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,113	339	1	-	1,453

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	1,294	234	36	-	1,564

(注) 「その他」の金額は、機械事業に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	2,285	1,700	541	-	4,526
当期末残高	25,046	25,490	9,334	-	59,870

(注) 「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、運送業等に係る金額です。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	11	0	62	-	73
当期末残高	122	1	747	-	870

(注) 「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	2,273	2,041	541	-	4,855
当期末残高	22,018	23,449	8,793	-	54,260

(注) 「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、運送業等に係る金額です。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	11	0	62	-	73
当期末残高	111	1	685	-	797

(注) 「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他事業で126百万円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。