有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、マスク、ペット用品等です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	紙・板紙	ホーム& パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	327,429	257,282	584,712	27,602	612,314	-	612,314
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,727	2,854	18,582	73,590	92,172	△92,172	-
計	343,157	260,137	603,294	101,192	704,487	△92,172	612,314
セグメント利益	22,328	11,924	34,253	3,295	37,548	21	37,569
セグメント資産	425,342	333,752	759,095	69,637	828,732	11,708	840,441
その他の項目
減価償却費	21,087	13,782	34,869	2,940	37,810	-	37,810
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	26,235	35,350	61,586	2,579	64,165	-	64,165

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,022百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産23,730百万円です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	紙・板紙	ホーム& パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	347,037	270,308	617,346	28,866	646,213	-	646,213
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,542	2,396	19,939	80,792	100,731	△100,731	-
計	364,580	272,705	637,285	109,658	746,944	△100,731	646,213
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△12,407	△12,570	△24,977	3,500	△21,477	36	△21,441
セグメント資産	455,306	381,207	836,514	74,081	910,596	12,935	923,531
その他の項目
減価償却費	23,071	16,734	39,805	3,323	43,128	-	43,128
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,281	21,512	44,794	3,062	47,857	-	47,857

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,801百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産26,737百万円です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	南米	中東・その他	合計
505,251	57,803	9,941	35,555	3,762	612,314

(注)中東・その他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	南米	中東・その他	合計
354,265	23,913	3,947	35,027	4,040	421,195

(注)中東・その他には、北米も含みます。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	南米	中東・その他	合計
517,484	54,556	12,476	55,657	6,038	646,213

(注)1.中東・その他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
2.当連結会計年度より、従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	南米	中東・その他	合計
350,883	28,011	3,283	43,759	6,168	432,106

(注)1.中東・その他には、北米も含みます。
2.当連結会計年度より、従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他	全社・消去	合計
減損損失	18	2,013	-	-	2,031

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他	全社・消去	合計
減損損失	852	11,808	-	-	12,660

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	931	3,030	551	-	4,513
当期末残高	8,918	36,331	5,554	-	50,805

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流業等に係る金額です。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	0	0	62	-	63
当期末残高	3	0	311	-	315

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	931	3,105	539	-	4,576
当期末残高	7,986	33,319	4,793	-	46,099

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流業等に係る金額です。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	0	0	62	-	63
当期末残高	2	0	249	-	252

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。