転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年9月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年3月24日関東財務局長に提出

2016/06/30 15:02

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

2016/06/30 15:02

#3 新株予約権等の状況（連結）

当事業年度において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成27年9月17日発行)
	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
決議年月日	平成27年9月1日	同左
新株予約権の数(個)	3,000個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	20,790,020株 (注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1,443円 (注)2	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年10月1日至 平成32年9月3日 (注)3	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,443円 (注)4資本組入額 722円 (注)5	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	(注)6	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7	同左
転換社債型新株予約権付社債の残高(百万円)	30,135百万円	同左

(注) 1.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 1,000株。なお、当社は、本新株予約権付社債の発行を決議した取締役会において、平成27年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更決議を行っています。)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
2.(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

2016/06/30 15:02

#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,475百万円の支出(前連結会計年度比11,954百万円の増加)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入30,150百万円、長期借入れによる収入73,137百万円、長期借入金の返済による支出97,118百万円、社債の償還による支出15,020百万円及び利息の支払額5,200百万円によるものです。

2016/06/30 15:02

#5 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等です。

2016/06/30 15:02

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.当期首及び当期末残高の( )内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,443
発行価額の総額(百万円)	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 平成27年10月1日至 平成32年9月3日(行使請求受付場所現地時間)

(注) 本新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額はその額面と同額とする。

2016/06/30 15:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ3,565百万円増加し、656,310百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加4,474百万円、商品及び製品の増加3,894百万円、建物及び構築物(純額)の増加5,158百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加2,661百万円、のれんの減少5,537百万円及び投資有価証券の減少6,645百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,760百万円減少し、481,490百万円となりました。主な増減要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加30,135百万円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の減少23,981百万円及び社債(1年内償還予定のものを含む)の減少15,020百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,325百万円増加し、174,820百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加13,360百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4,353百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇し、24.9%となりました。

2016/06/30 15:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5) 社債	10,320	10,320	0
(6) 転換社債型新株予約権付社債	30,135	29,211	△924
(7) 長期借入金	279,933	279,194	△739

※ 長期貸付金に係る貸倒引当金です。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/06/30 15:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	11,190
(うち、転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(11,190)
(うち、新株予約権(千株))	(-)	(-)

2016/06/30 15:02