3880 大王製紙

3880
2026/08/26
時価
1673億円
PER 予
12.72倍
2010年以降
赤字-57.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.5-1.55倍
(2010-2026年)
配当 予
1.41%
ROE 予
5.25%
ROA 予
1.4%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
4005億3000万
2018年3月31日 +6.14%
4251億800万

個別

2017年3月31日
3286億3800万
2018年3月31日 +11.52%
3665億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/29 15:07
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2017年3月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
2018/06/29 15:07
#3 事業等のリスク
当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/29 15:07
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,552百万円
固定資産17,049百万円
資産合計30,601百万円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2018/06/29 15:07
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/29 15:07
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
建物及び構築物170百万円0百万円
機械装置及び運搬具2815
土地164111
その他124
363百万円150百万円
2018/06/29 15:07
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
建物及び構築物120百万円64百万円
機械装置及び運搬具210307
土地4217
撤去費用等1,049210
1,421百万円598百万円
2018/06/29 15:07
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2018/06/29 15:07
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/29 15:07
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式取得により新たにダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社3社(東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社)、並びに三浦印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産19,183百万円
固定資産25,468
のれん9,107
2018/06/29 15:07
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50,194百万円の支出(前連結会計年度比18,800百万円の増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,021百万円、及び有形固定資産の取得による支出31,019百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/29 15:07
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,867百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,048百万円、「その他」△819百万円として組み替えています。
2018/06/29 15:07
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/29 15:07

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