固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 13:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業等のリスク

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 13:27

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	69	百万円	295	百万円
機械装置及び運搬具	252		255
土地	59		6
撤去費用等	690		943
計	1,070	百万円	1,499	百万円

2020/06/26 13:27

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/26 13:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度

用途	種類	場所	金額
賃貸資産	建物及び構築物、工具器具備品	愛媛県松山市	1,191百万円
遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地、無形固定資産その他	愛媛県四国中央市他	552百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
賃貸資産(建物及び構築物、工具器具備品)については、翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物1,173百万円、工具器具備品18百万円であります。なお、賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に黒液発電設備設置工事や、三島工場N7号抄紙機の板紙生産設備化工事による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ17,194百万円増加し、763,060百万円となりました。
負債は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことに伴う未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,997百万円増加し、553,524百万円となりました。

2020/06/26 13:27

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していました「固定資産売却益」1百万円は、「その他」1百万円に組み替えています。

2020/06/26 13:27

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「受取保険金」及び「営業外費用」の「その他」に含めていました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」、「受取保険金」、及び「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「その他」1,631百万円は「受取保険料」214百万円、「その他」1,417百万円に組み替え、「営業外費用」に表示していました「その他」2,500百万円は「為替差損」377百万円、「その他」2,123百万円に組み替えています。また、「特別利益」に表示していました「固定資産売却益」12百万円、「受取保険金」712百万円、「その他」167百万円は、「その他」891百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「投資有価証券売却損」27百万円、「その他」158百万円は、「その他」185百万円に組み替えています。

2020/06/26 13:27

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り(固定資産減損の兆候判定等)への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。

2020/06/26 13:27

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り(固定資産減損の兆候判定等)への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。

2020/06/26 13:27

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2020/06/26 13:27

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/06/26 13:27

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

株式の交換により、株式会社ミウラクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴う交換時の資産及び負債の内訳並びに株式の交換価額と交換による収入は次のとおりです。

流動資産	527	百万円
固定資産	862
流動負債	△827

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/26 13:27