有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託の導入)
当社は2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月より取締役等に対して、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しています。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、418百万円及び302千株です。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り(固定資産減損の兆候判定等)への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。