有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(従業員株式交付制度の導入)
(1)取引の概要
当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。
(2)信託に残存する自社の株式
取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,724百万円、963千株、当連結会計年度末1,646百万円、915千株です。
(従業員持株会信託型ESOPの導入)
(1)取引の概要
当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しておりましたが、当連結会計年度に終了しました。
持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末においては信託が保有する当社株式を全て売却しているため、信託に残存する株式はありません。なお、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び127千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しているため、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。なお、前連結会計年度末の総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は461百万円です。