有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(従業員株式交付制度における当社管理職層への対象者範囲の拡大)
当社は2021年3月11日開催の取締役会において、当社執行役員を対象とした従業員株式交付制度(2019年10月16日に導入)について、制度対象者の範囲を当社管理職層の従業員まで拡大するとともに、信託期間を2026年3月31日まで延長することを決定し、これに伴い受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議しました。
(1)制度対象者拡大の目的
本制度は、当社株式の株価上昇により従業員が経済的利益を享受できるというインセンティブにより、従業員の経営参画意識の醸成と行動変容を促し、「持続的な企業価値の向上」を実現することを目的としています。
今回、制度対象者を執行役員から管理職層まで拡大することで、組織の垣根を超えた全体最適での課題解決や、「自ら考え、決断して実行する」自律人材の継続的な育成、多様性の尊重や社会課題解決の発想をもつことでの新たな価値創造といった中長期的な企業価値の向上に繋がる行動を全社的に促していくものです。
(2)取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式交付制度です。
(3)信託に残存する自社の株式
取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,803百万円及び1,018千株です。
(従業員持株会信託型ESOPの導入)
当社は2021年3月11日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の導入について決議しました。
(1)導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2)取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」(以下「持株会」という。)に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入します。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」という。)を設定します。
持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、999百万円及び517千株です。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 なし、当連結会計年度 999百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては一部でワクチン接種が開始されたものの、経済活動や日常生活への制限は依然として続いています。また、感染力の強い変異株の流行が拡大傾向にあり、現時点でコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。