のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 事業等のリスク

(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 187百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。2021/06/29 14:29

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにサンテルS.A.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにサンテルS.A.の株式の取得価額とサンテルS.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	10,720	百万円
固定資産	31,687
のれん	20,502
流動負債	△11,042

株式の取得により新たにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.の株式の取得価額とエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	976	百万円
固定資産	468
のれん	1,700
流動負債	△2,903

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額
その他の資産	のれん、商標権	静岡県富士市	1,526百万円
事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置等	インドネシア西ジャワ州他	983百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
その他の資産(のれん、商標権)については、一部の連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、のれん1,143百万円、商標権383百万円です。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新規連結によるのれんの増加や機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ86,741百万円増加し、849,801百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49,488百万円増加し、603,012百万円となりました。

2021/06/29 14:29

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2021/06/29 14:29

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

2021/06/29 14:29

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

形固定資産及びのれんの評価
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。

2021/06/29 14:29

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法

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