純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響

2021/06/29 14:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49,488百万円増加し、603,012百万円となりました。
純資産は、転換社債の転換による株式の発行等により、前連結会計年度末に比べ37,252百万円増加し、246,788百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント上昇し、28.2%となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,803百万円及び1,018千株です。
(従業員持株会信託型ESOPの導入)

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#6 配当政策（連結）

(注)2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円が含まれています。また、2021年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金5百万円が含まれています。
なお、2021年度より開始した第4次中期事業計画以降の配当政策につきましては、現行の安定的な配当を継続しつつ、DOE(純資産配当率)を指標に加え、成長に伴う純資産の充実を株主還元に反映させていく方針です。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,319円57銭	1,440円33銭
1株当たり当期純利益	127円91銭	138円73銭

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度312千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度302千株、当連結会計年度1,534千株です。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2021/06/29 14:29