- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備(機械装置及び運搬具)です。
2023/06/29 15:08- #3 事業等のリスク
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:08- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,589 | 百万円 |
| 固定資産 | 8,627 | 百万円 |
| 資産合計 | 10,217 | 百万円 |
(7)のれん以外の無形
固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
2023/06/29 15:08- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2023/06/29 15:08 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 20 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 53 | | 78 | |
| 土地 | 6 | | 26 | |
| 工具器具備品等 | 3 | | 0 | |
| 計 | 83 | 百万円 | 108 | 百万円 |
2023/06/29 15:08 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 148 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 209 | | 304 | |
| 土地 | 39 | | 2 | |
| 撤去費用等 | 502 | | 716 | |
| 計 | 900 | 百万円 | 1,089 | 百万円 |
2023/06/29 15:08 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2023/06/29 15:08- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 15:08- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社大貴を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,589 | 百万円 |
| 固定資産 | 8,627 | |
| のれん | 5,804 | |
2023/06/29 15:08- #11 減損損失に関する注記(連結)
その他の資産および事業用資産の回収可能価額について、愛媛県四国中央市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10%で割り引いて算定しています。静岡県富士市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しています。タイ王国ラヨーン県の事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.97%で割り引いて算定しています。北海道赤平市の事業用資産及びのれんは正味売却価額で測定しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物210百万円、機械及び装置638百万円、土地0百万円、工具器具備品1百万円、無形固定資産1百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
2023/06/29 15:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、57,950百万円の支出(前連結会計年度比4,470百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,611百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,550百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 15:08- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/06/29 15:08- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんの評価)
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
2023/06/29 15:08- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
2023/06/29 15:08