有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんの評価)
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
当年度、連結財務諸表に計上した有形固定資産は432,106百万円であり、有形固定資産の減損金額は2,692百万円です。
また、当年度、連結財務諸表に計上したのれんは45,847百万円であり、のれんの減損金額は9,959百万円です。
減損処理の手順は以下の通りです。
(1)減損の兆候
資産グループが以下のいずれかに該当する場合、減損の兆候があると判断します。
・過去の業績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計画等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込である場合
・使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込である場合
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは悪化する見込である場合
・市場価格が著しく下落した場合
(2)減損損失の認識の判定
減損の兆候があると判断した資産グループについて、必要に応じ帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、帳簿価額の方が大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。将来キャッシュ・フロー総額の算定に使用される前提は、それぞれの資産グループにおける将来見込及び中期事業計画に基づいた3ヵ年予算に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。
(3)減損損失の測定
減損損失を認識すると判定した資産グループについて、正味売却価額(第三者により合理的に算定された評価額等の時価から、処分費用見込額を控除したもの)と使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い方を回収可能価額としたうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
なお、使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画における販売数量や販売価格等の予測や割引率等の主要な仮定を含んでおり、これらの仮定は入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しておりますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。