有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	408,708百万円	385,271百万円
上記のうち、中国事業に係る 有形固定資産	15,384百万円	14,801百万円
有形固定資産の減損損失	9,247百万円	789百万円
上記のうち、中国事業に係る 有形固定資産の減損損失	8,876百万円	-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落のほか、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができない可能性を示す兆候(減損の兆候)が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
ホーム&パーソナルケアセグメントの中国事業において、前連結会計年度に固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、同事業に係る固定資産についてIAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。判定の結果、同事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、前連結会計年度において減損損失を計上しました。
当連結会計年度においては、当該事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がないことに加え、翌連結会計年度以降の将来の事業計画の達成可能性を評価した結果、減損の兆候は認められないと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上していません。なお、将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。
上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売価格・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。