有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月12日開催の取締役会において、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.が保有するペット用品製造会社である株式会社大貴(以下、大貴)の全株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年10月3日に全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 大貴
事業の内容
ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売
リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年5月に発表した「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再生の「3つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。そのビジョンにある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年6月から使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する共同研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでいます。今回、本株式取得により、当社はグループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム&パーソナルケア事業の更なる収益基盤の強化も同時に実現できるものと考えています。
大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の主要なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約4割の供給を担っています。同社はメーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しています。国内に2つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四国工場から迅速に製品を供給しています。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様化するニーズに合わせた製品の開発とコスト競争力に強みを持っています。
当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そういった生産ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。
さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル事業で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社 大貴
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	7,485	百万円
取得原価		7,485	百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,804百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,589	百万円
固定資産	8,627	百万円
資産合計	10,217	百万円
流動負債	5,864	百万円
固定負債	2,671	百万円
負債合計	8,536	百万円

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類	金額		加重平均償却期間
顧客関連資産	7,077	百万円	24	年
技術関連資産	486	百万円	10	年
合計	7,563	百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,634	百万円
営業利益	178	百万円
経常利益	125	百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	△1	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。