その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 67億4900万
- 2025年3月31日 -15.6%
- 56億9600万
個別
- 2024年3月31日
- 61億3000万
- 2025年3月31日 -17.46%
- 50億6000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 16:08
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 法人税等及び税効果額 △1,002 406 その他有価証券評価差額金 2,712 △1,084 繰延ヘッジ損益: - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。2025/06/26 16:08
この結果、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の当期首残高が4百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:08
(表示方法の変更)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未収還付事業税 - △10 その他有価証券評価差額金 △2,335 △1,927 その他 △82 △195
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:08
(注)1.当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,563 △2,164 関係会社留保利益 △3,868 △4,217
2.評価性引当額が8,374百万円増加しています。この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加です。