有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

8.ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しています。