有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々への心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。
当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の4つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組んでいます。
<経営理念 4つの柱>1.ものづくりへのこだわり
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。
2.地域社会とのきずな
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある成長を目指します。
3.安全で働きがいのある企業風土
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。
4.地球環境への貢献
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～1兆円、営業利益率10%」の実現に向けて、2021年度から2023年度までの3年間を対象期間とする第4次中期事業計画(以下、「第4次中計」という)は、さらなる成長を加速する重要な3年間と位置付けています。
第4次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化により、さらなる成長の実現を目指します。
第4次中計の基本方針は以下の通りです。
①強靭な事業ポートフォリオの確立
(a)紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築
(b)ホーム&パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引
(c)セルロースナノファイバー(以下、「CNF」という)等の新規事業により、将来の成長機会を創出
②財務体質の強化
(a)第4次中計の3ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第5次中計でのさらなる成長を可能とするキャッシュ創出力の強化とキャッシュフロー改善を図り、第4次中計期間中の信用格付A格取得を目指す
(b)資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理指標の一つとしてROICを導入
③気候変動問題への対応(2050年カーボンニュートラルの実現)
(a)再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す
(b)植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む
(c)CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進
1.スローガン 「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」
2.数値計画

	第3次中計 2020年度実績		第4次中計 2023年度計画		第5次中計 2026年度のイメージ
売上高	5,629	億円	7,200	億円	8,000億～1	兆円
営業利益	369	億円	510	億円	800～1,000	億円
(営業利益率)	(6.6	%)	(7.1	%)	(10.O	%)
ホーム&パーソナルケア事業 海外売上比率	11.1	%	18.8	%	30.O	%以上
ROE	10.1	%	10.0	%以上	12.0	%以上
ネットD/Eレシオ	1.3	倍	1.0	倍	1.0	倍以下
(参考)純有利子負債	2,998	億円	2,700	億円	-

(事業別計画)

	2020年度実績			2023年度計画
	売上高 (億円)	営業利益 (億円)	売上比	売上高 (億円)	営業利益 (億円)	売上比
紙・板紙事業	3,025	196	6.5%	3,300	180	5.5%
ホーム&パーソナルケア事業	2,380	147	6.2%	3,600	300	8.3%
(内訳) 国内事業	1,754	155	8.8%	2,250	230	10.2%
海外事業	626	△8	-	1,350	70	5.2%
その他事業 (調整額を含む)	225	26	11.4%	300	30	10.0%
合 計	5,629	369	6.6%	7,200	510	7.1%

3.投資計画
成長分野のホーム&パーソナルケア事業に投資を優先配分し、第4次中計の3ヵ年合計で、成長投資765億円、維持投資485億円、合計1,250億円の設備投資を実行します。
さらに、300億円のM&A投資を計画し、オーガニック成長と組み合わせて成長スピードを加速させていきます。
(設備投資1,250億円の内訳)

投資区分	事業・内容	設備投資額 (億円)
成長投資	ホーム&パーソナルケア	555
	紙・板紙	105
	その他(CNF・IT・物流)	105
	計	765
維持投資	-	485
合計		1,250

(3) 会社の対処すべき課題
① 事業部門別戦略

(a)産業用紙・段ボール事業
・戦略方針:国内での安定供給体制の強化と海外展開の加速
国内外での堅調な需要を見込んで、三島工場のN7号抄紙機で段ボール原紙を月産30,000トンまで増産し、アジア諸国への輸出拡大と国内の安定供給体制強化を図ります。また、川下の段ボール事業をM&A等も活用しながら拡大し、産業用紙事業との一体運営によって、トータルでの収益力強化を実現します。
(b)新聞・洋紙事業
・戦略方針:さらなる品種シフトを見据えた生産・販売体制の検討と、川下の印刷事業の強化
「メディア用途の紙」の需要縮小が加速する中で、生産品種を入れ替えながら高付加価値化を追求し、マシンの稼働率を維持していくことで、より筋肉質な事業へ深化させます。さらに、シール・ラベル等の高付加価値の印刷物の販売を強化して、印刷事業のさらなる強化を進めるとともに、洋紙と印刷事業の一体運営での収益力強化を図ります。
(c)ホーム&パーソナルケア国内事業
・戦略方針:第3次中計から続く構造改革・設備投資を通じた衛生用紙事業のさらなる成長と、吸収体事業のシェアアップ
衛生用紙では生活者ニーズを捉えた商品展開と、設備増強による供給能力のさらなる向上により、衛生用紙全カテゴリーシェアNo.1のポジションを盤石にしていきます。吸収体商品では、デジタルマーケティングへの効果的な投資等により、衛生用紙事業で築き上げてきたエリエールの持つ「高品質で信頼できる」ブランドイメージを吸収体等のパーソナルケア商品にも波及させるとともに、商品ラインナップ拡充と周辺カテゴリーへの展開により、衛生用紙との両輪でホーム&パーソナルケア国内事業全体を拡大させます。
(d)ホーム&パーソナルケア海外事業
・戦略方針:成長エンジンの柱として、既進出国での複合事業化と新規市場への進出による拡大
中国を中心としたアジア地域の事業拡大とM&Aにより本格進出したブラジル・トルコでのシナジー効果の発現に加えて、海外の成長市場での新規M&Aも検討していくことによって、成長スピードを加速していきます。さらに、海外で主力のベビー用紙おむつの拡販を継続しながら、衛生用紙・生理用ナプキン、大人用紙おむつ等の販売構成を高めて、日本で築いた複合事業化モデルを海外各国でも展開していくことにより、確固たる事業基盤を構築します。
(e)新規事業展開(CNF(セルロースナノファイバー))
CNFは、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品トイレクリーナー「キレキラ!」へのCNF配合、卓球ラケット用部材への活用、レースカーの車体外装全体・内装へのCNF実装といった商業化・用途展開を進めてきました。第4次中計では、自動車部材・家電製品など幅広い用途展開が期待できるCNF複合樹脂の生産性向上とコストの大幅低減を実現し、商業化プロセスに向けて用途展開を加速していくとともに、CNF配合による軽量化やプラスチック使用量削減等により、CO2削減にも貢献してまいります。
(f)コーポレート部門のグローバル対応
当社グループの発展のためには、海外事業の拡大が不可欠であり、海外の成長市場への投資とともに、適切なリスクマネジメントが重要な要素であると考えています。そのため、人事・法務・経理・財務部等のコーポレート部門では、「事業の成長・拡大に必要な経営資源の安定調達と最適配分」、「グループガバナンス体制の一層の強化とリスクマネジメントの充実」に重点を置いて、事業部門との一体運営で海外事業の拡大に取り組んでいきます。
② サステナビリティの取組み
当社のパーパス(存在意義)は、社是「誠意と熱意」をもって、「3つの生きる(衛生・人生・再生)」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の4つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現する中で、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させて、事業展開を通じてSDGsの達成に貢献していきます。
(a)2050年カーボンニュートラルの実現
当社グループは、生産活動における燃料転換と省エネの推進等によるCO2排出量の削減と、植林によるCO2吸収・固定化の拡大の両面で貢献していきます。燃料転換としましては、2030年までにバイオマス・廃棄物を燃料としたリサイクル発電設備を導入し、三島工場の石炭ボイラーを1缶停止すること等により、2013年比でCO2排出量を46%削減する計画です。さらに、省エネルギーの推進と植林による吸収源の拡大も着実に実行し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。なお、2021年6月に「四国中央市カーボンニュートラル協議会」を設立し、当社は設立メンバーとして参画しました。単独での導入が難しい新技術について、地元企業と自治体、金融機関と協力していきます。

(b)グローバルな社会貢献・地域社会との共生 ザンビアでの布ナプキン作製費支援、生理を含む健康相談や衛生知識の普及活動等、女性の自立を支援する「ハートサポートプロジェクト」や、中国の児童病院への紙おむつの寄贈、植林事業を展開するチリでの地域経済発展のための果樹栽培等の技能実習の実施等、世界各地で社会貢献活動と地域社会との共生に取り組んでいます。こうした社会貢献・地域社会との共生により企業としての責任を果たしながら、事業活動を通じた社会課題の解決によるSDGsの達成にも貢献していくことで、当社グループの経営理念の実現に取り組んでまいります。