有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第111期)は、上記基本方針に基づき1株当たり年22円00銭(うち中間配当10円00銭)の配当を実施しました。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月12日 取締役会決議	1,676	10.00
2022年6月29日 定時株主総会決議	2,011	12.00

(注)2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金9百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれています。また、2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれています。
なお、2021年度より開始した第4次中期事業計画以降の配当政策につきましては、現行の安定的な配当を継続しつつ、DOE(純資産配当率)を指標に加え、成長に伴う純資産の充実を株主還元に反映させていく方針です。