有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第104期)は、上記基本方針に基づき1株当たり年8円50銭(うち中間配当4円00銭)の配当を実施しました。
内部留保資金の使途については、新規分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善等企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第104期)は、上記基本方針に基づき1株当たり年8円50銭(うち中間配当4円00銭)の配当を実施しました。
内部留保資金の使途については、新規分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善等企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月11日 取締役会決議 | 585 | 4.00 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 658 | 4.50 |