有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有している取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有する政策保有株式について、資本コストを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、売却を検討しています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	45	2,038
非上場株式以外の株式	37	22,970

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	49	紙・板紙事業の活動の円滑化のため
非上場株式以外の株式	7	26	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	23
非上場株式以外の株式	2	11

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱リクルートホールディングス	2,500,000	2,500,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	7,903	6,611
㈱伊予銀行	3,508,300	3,508,300	(保有目的)資金調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	2,056	2,810
特種東海製紙㈱	490,100	490,100	(保有目的)業務提携関係の強化・円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	1,982	1,987
ザ・パック㈱	573,318	572,314	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	1,946	2,309
凸版印刷㈱	1,082,463	2,154,550	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 なお、凸版印刷㈱は2018年9月30日を基準日として、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。	有
	1,809	1,881
大日本印刷㈱	580,000	580,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	1,535	1,275
日本フイルコン㈱	1,816,500	1,816,500	(保有目的)資材調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	950	1,208
㈱愛媛銀行	750,600	750,600	(保有目的)資金調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	854	946
㈱マツモトキヨシホールディングス	200,000	200,000	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	737	900
兼松㈱	420,000	420,000	(保有目的)資材調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	531	614
㈱あらた	108,000	108,000	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	412	644
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	660,600	660,600	(保有目的)資金調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	363	460
㈱トーモク	203,800	203,800	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	335	433
㈱三井住友フィナンシャルグループ	72,400	72,400	(保有目的)資金調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	281	323
イオン㈱	108,000	104,977	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定期的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	250	199
ダイナパック㈱	141,600	141,600	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	218	236
共立印刷㈱	680,500	677,082	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	152	242
㈱フジ	62,000	62,000	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	118	140
トッパン・フォームズ㈱	100,000	100,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	95	119
㈱イムラ封筒	133,736	131,496	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	87	69

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱キリン堂ホールディングス	34,500	33,456	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	有
	51	60
トモニホールディングス㈱	120,400	120,400	(保有目的)資金調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	51	57
㈱廣済堂	50,100	50,100	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	40	29
光ビジネスフォーム㈱	80,000	80,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	40	41
㈱ミスターマックス・ホールディングス	83,613	80,428	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	37	55
セキ㈱	19,000	19,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	33	30
㈱ムサシ	10,000	10,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	23	20
㈱百十四銀行	7,500	75,000	(保有目的)資金調達活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	17	27
ナカバヤシ㈱	31,500	31,500	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	17	19
㈱アークス	6,900	6,900	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	17	18
㈱カワチ薬品	6,400	6,400	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	11	17
DCMホールディングス㈱	8,700	8,700	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	9	9
大石産業㈱	3,000	3,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	4	7
㈱ヤマナカ	3,000	3,000	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	3	3
㈱コスモス薬品	100	100	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	2	2
王子ホールディングス㈱	1,000	1,000	(保有目的)同業他社の情報収集のため	無
	1	1
三菱製紙㈱	100	100	(保有目的)同業他社の情報収集のため	無
	0	0
㈱バローホールディングス	-	3,100	(保有目的)ホーム&パーソナルケア事業の活動の円滑化のため	無
	-	9
㈱大塚家具	-	15,000	(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため	無
	-	9

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。