有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1)親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.株式の購入については、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び株価倍率法の分析結果の範囲内で価格を決定しています。
2.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2)関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3)連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.これらの会社については、第2四半期連結会計期間中に連結の範囲に変動があったため、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しています。
3.子会社株式の購入については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。
4.資産の売却については、平成24年6月26日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。
5.原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
6.薬品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえ価格を決定しています。
7.電力、蒸気の販売については、当社の生産コストを基に協議のうえ価格を決定しています。
8.不動産の賃貸については、協議のうえ賃貸料を決定しています。
9.機械設備の賃貸については、当社の維持コストを基に協議のうえ賃貸料を決定しています。
10.当社施設の運営管理業務を委託しており、委託費用については同社の総費用を基に協議のうえ決定しています。
11.構内作業の委託費用については、同社の総費用を基に協議のうえ決定しています。
12.家庭紙製品の販売については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
13.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.井川ミユキ・井川隼次・井川高幸の各氏は、当社専務取締役 井川英高の2親等以内の親族にあたりま
す。
2.子会社株式の購入及び売却については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。
3.製品の販売・原材料の仕入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
4.四国紙販売㈱については、連結の範囲から外れた第4四半期連結会計期間の取引金額及び期末残高を記載
しています。
5.取引金額には、消費税等は含まれていません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
1)親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.株式の売却については、株価倍率法の分析結果に基づき価格を決定しています。
2.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2)役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.第2四半期連結会計期間中に、大王商工㈱株式の所有者に変動があったため、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しています。
2.資産の売却については、平成25年3月29日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
4.資産の売却については、平成24年8月2日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。
5.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
6.原材料の販売については、連結子会社の総原価を基に協議のうえ価格を決定しています。
7.口銭料については、協議のうえ決定しています。
8.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.井川ミユキ・井川高幸・宮崎君武・宮崎光子の各氏は、当社専務取締役 井川英高の2親等以内の親族にあ
たります。
2.子会社株式の購入及び売却については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。
3.当該取引は、連名でなされています。
4.資産の売却については、帳簿価額に基づいて決定しています。
5.商品の販売及び原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
6.四国紙販売㈱については、連結の範囲から外れた第4四半期連結会計期間の取引金額及び期末残高を記載し
ています。
7.取引金額には、消費税等は含まれていません。
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1)親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 北越紀州 製紙㈱ | 東京都中央区 | 42,020 | 紙・パルプ製品の製造販売 | 直接 21.9% | 株式の購入 | 株式の購入(注1) | 48,392 | - | - |
(注)1.株式の購入については、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び株価倍率法の分析結果の範囲内で価格を決定しています。
2.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2)関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3)連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (注1) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 井川英高 | - | - | 当社専務 取締役 | 直接 (0.1%) | - | 子会社株式の購入 (注3) | 718 | 未払金 | 635 |
| 井川俊高 | - | - | 当社 特別顧問 | 直接 (0.1%) | - | 子会社株式の購入 (注3) | 165 | 未払金 | 165 | |
| 井川高雄 | - | - | 当社顧問 | - | - | 資産の売却(注4) | 115 | - | - | |
| 資産の売却益(注4) | 95 | |||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | エリエールペーパーケミカル㈱ (注2) | 愛媛県四国中央市 | 30 | 薬品の加工 | 間接 100% | 原材料の 仕入 | 原材料の仕入(注5) | 293 (注2) | - | - (注2) |
| 薬品の加工(注6) | 102 (注2) | - | - (注2) | |||||||
| 電力、蒸気の販売 (注7) | 7 (注2) | - | - (注2) | |||||||
| 不動産及び機械設備の 賃貸(注8,9) | 4 (注2) | - | - (注2) | |||||||
| ㈱エリエールリゾーツゴルフクラブ (注2) | 愛媛県松山市 | 25 | ゴルフ場経営、原材料の仕入・販売 | 間接 100% | 当社施設の運営委託 | 当社施設の運営委託 (注10) | 7 (注2) | - | - (注2) | |
| エリエールパッケージング印刷㈱ (注2) | 岐阜県加茂郡 | 25 | 原材料の製造・販売 | 間接 100% | 原材料の 仕入 | 原材料の仕入(注5) | 211 (注2) | - | - (注2) | |
| 不動産の賃貸(注8) | 4 (注2) | - | - (注2) | |||||||
| エリエールフーズ㈱ (注2) | 愛媛県四国中央市 | 50 | レストラン、高速道路サービスエリア経営ケータリング事業 | - | 不動産の 賃貸 | 不動産の賃貸(注8) | 4 (注2) | - | - (注2) | |
| エリエールライフ㈱ (注2) | 愛媛県四国中央市 | 30 | フィットネスクラブ、スイミングスクール経営 | 直接 6.7% 間接 44.3% | 不動産の 賃貸 | 不動産の賃貸(注8) | 6 (注2) | - | - (注2) | |
| 名岐エコ・パルプ㈱ (注2) | 岐阜県可児市 | 12 | 構内作業の請負 | 間接 50.5% | 構内作業の委託 | 構内作業の委託 (注11) | 258 (注2) | - | - (注2) | |
| 富士ペーパーサプライ㈱(注2) | 東京都新宿区 | 17 | 家庭紙製品の仕入・販売 | 直接 10.0% 間接 90.0% | 家庭紙製品の販売 | 家庭紙製品の販売 (注12) | 1,463 (注2) | - | - (注2) |
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.これらの会社については、第2四半期連結会計期間中に連結の範囲に変動があったため、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しています。
3.子会社株式の購入については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。
4.資産の売却については、平成24年6月26日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。
5.原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
6.薬品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえ価格を決定しています。
7.電力、蒸気の販売については、当社の生産コストを基に協議のうえ価格を決定しています。
8.不動産の賃貸については、協議のうえ賃貸料を決定しています。
9.機械設備の賃貸については、当社の維持コストを基に協議のうえ賃貸料を決定しています。
10.当社施設の運営管理業務を委託しており、委託費用については同社の総費用を基に協議のうえ決定しています。
11.構内作業の委託費用については、同社の総費用を基に協議のうえ決定しています。
12.家庭紙製品の販売については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
13.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 井川ミユキ (注1) | - | - | - | 直接 (1.2%) | - | 子会社株式の購入 (注2) | 452 | - | - |
| 子会社株式の売却 (注2) | 235 | - | - | |||||||
| 井川俊高 | - | - | 当社 特別顧問 | 直接 (0.1%) | - | 子会社株式の購入 (注2) | 163 | - | - | |
| 井川隼次 (注1) | - | - | - | 直接 (0.1%) | - | 子会社株式の購入 (注2) | 226 | - | - | |
| 井川英高 | - | - | 当社専務 取締役 | 直接 (0.1%) | - | 子会社株式の購入 (注2) | 70 | - | - | |
| 井川高幸 (注1) | - | - | 四国紙販売㈱代表取締役社長 | 直接 (0.1%) | - | 子会社株式の購入 (注2) | 243 | - | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 四国紙販売㈱ | 愛媛県 四国中 央市 | 50 | 紙・板紙製品及び製紙原材料の仕入・販売 | 直接 14.5% 直接 (0.0%) | - | 製品の販売(注3) | 3,478 (注4) | 売掛金 | 4,873 (注4) |
| 原材料の仕入(注3) | 38 (注4) | 買掛金 | 16 (注4) | |||||||
| 原材料の売却(注3) | 25 (注4) | 未収入金 | 26 (注4) |
(注)1.井川ミユキ・井川隼次・井川高幸の各氏は、当社専務取締役 井川英高の2親等以内の親族にあたりま
す。
2.子会社株式の購入及び売却については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。
3.製品の販売・原材料の仕入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
4.四国紙販売㈱については、連結の範囲から外れた第4四半期連結会計期間の取引金額及び期末残高を記載
しています。
5.取引金額には、消費税等は含まれていません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
1)親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の 関係会社 | 北越紀州 製紙㈱ | 東京都 中央区 | 42,020 | 紙・パルプ製品の製造販売 | 直接 (21.9%) | 株式の売却 | 株式の売却(注1) | 616 | - | - |
| 株式の売却損(注1) | 498 |
(注)1.株式の売却については、株価倍率法の分析結果に基づき価格を決定しています。
2.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2)役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 井川英高 | - | - | 当社専務 取締役 | 直接 (0.1%) | - | 資産の売却(注2) | 198 | - | - |
| 資産の売却益(注2) | 23 | |||||||||
| 井川意高 | - | - | 元当社代表取締役会長 | - | - | 資付金の回収(注3) | 6,098 | - | - | |
| 利息の受取(注3) | 43 | - | - | |||||||
| 井川高雄 | - | - | 当社顧問 | - | - | 資産の売却(注4) | 73 | - | - | |
| 資産の売却益(注4) | 1 | |||||||||
| 借入金の返済(注5) | 200 | - | - | |||||||
| 利息の支払(注5) | 1 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 大王商工㈱ (注1) | 愛媛県四国中央市 | 100 | 原材料の 仕入・販売 | - | 原材料の 仕入・販売 | 原材料の販売(注6) | 38 (注1) | - | - (注1) |
| ㈱クリエイティブワールド | 東京都大田区 | 13 | 原材料の 仕入・販売 | - | 原材料の 仕入 | 口銭料の支払(注7) | 86 | - | - |
(注)1.第2四半期連結会計期間中に、大王商工㈱株式の所有者に変動があったため、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当する期間の取引金額及び期末残高を記載しています。
2.資産の売却については、平成25年3月29日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
4.資産の売却については、平成24年8月2日付資産譲渡契約書に基づき協議のうえ価格を決定しています。
5.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
6.原材料の販売については、連結子会社の総原価を基に協議のうえ価格を決定しています。
7.口銭料については、協議のうえ決定しています。
8.取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 井川ミユキ (注1) | - | - | - | 直接 (1.2%) | - | 子会社株式の売却 (注2) | 195 | - | - |
| 井川高幸 (注1) | - | - | 四国紙販売㈱代表取締役社長 | 直接 (0.1%) | - | 子会社株式の購入 (注2) | 49 | - | - | |
| 宮崎君武 宮崎光子 (注1、3) | - | - | 大津板紙㈱ 代表取締役 社長及び その配偶者 | 直接 (0.2%) | - | 資産の売却(注4) | 39 | - | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 四国紙販売㈱ | 愛媛県 四国中 央市 | 50 | 紙・板紙製品及び製紙 原材料の仕入・販売 | 直接 14.5% 直接 (0.0%) | - | 商品の販売(注5) | 137 (注6) | 売掛金 | 41 (注6) |
| 原材料の仕入 (注5) | 34 (注6) | 買掛金 | 12 (注6) |
(注)1.井川ミユキ・井川高幸・宮崎君武・宮崎光子の各氏は、当社専務取締役 井川英高の2親等以内の親族にあ
たります。
2.子会社株式の購入及び売却については、財産評価基本通達で定める時価純資産価額方式を基に価格を決定しています。
3.当該取引は、連名でなされています。
4.資産の売却については、帳簿価額に基づいて決定しています。
5.商品の販売及び原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
6.四国紙販売㈱については、連結の範囲から外れた第4四半期連結会計期間の取引金額及び期末残高を記載し
ています。
7.取引金額には、消費税等は含まれていません。