有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.自己株式の取得は、2026年3月18日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものです。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(注1) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 北越コーポレーション株式会社 | 新潟県 長岡市 | 42,020 | 紙・パルプ製品の製造販売 | 所有 直接17.6% 間接 0.0% (被所有) 直接 19.7% 間接 0.0% | 戦略的業務提携 | 自己株式の取得 (注2) | 12,331 | - | - |
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.自己株式の取得は、2026年3月18日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものです。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(注1) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙製品の仕入・販売 | 所有 直接12.0% 間接 9.5% (被所有) 直接 1.0% | 紙・板紙製品の販売等 | 紙・板紙製品の販売 (注2) | 38,526 | 売掛金 | 13,350 |
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(注1) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙製品の仕入・販売 | 所有 直接12.0% 間接 9.5% (被所有) 直接 1.0% | 紙・板紙製品の販売等 | 紙・板紙製品の販売 (注2) | 33,658 | 売掛金 | 12,592 |
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。