有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、北越コーポレーション株式会社(以下、「北越コーポレーション」という。)との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議しました。
(1)契約の目的
当社は、国内の紙の需要の減少や需要構造の変化、木材チップ・石炭・重油などの原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における2024年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要な経営課題であると認識しており、これらの課題解決に向け、本業務提携によって、当社と北越コーポレーションの独立性と健全な競争関係は維持しつつも、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みを積極的に推進してまいります。
(2)契約締結日
2024年5月15日
(3)契約の内容、及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
着手を計画している本業務提携の取組内容は以下のとおりで、いずれの取組みにおいても取引先との関係を尊重しつつ、迅速に効果を発現してまいります。なお、本業務提携の効果については、現時点で2026年度に当社において20億円程度の営業利益増加を目標としています。
① 生産技術
両社固有の優れたノウハウ(原材料や用品等の種類、使用方法等)を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。また、設備メンテナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善します。加えて、競争力強化のみならずSDGs達成への貢献にも繋げるとともに、相互OEMなどの生産協力体制構築も検討してまいります。
② 原材料購買
主原料である木材チップについて、安定調達、在庫適正化、コスト低減等を目的に協力体制を構築します。また、自製パルプや原材料・消耗品の在庫等の有効活用と調達コスト低減、物流コスト低減(原燃料の一部に関する共同調達)などの具体策に取り組んでまいります。
③ 製品物流
グループ会社を含む両社生産拠点間のラウンド輸送(相互輸送)により交錯物流の解消及び物流コスト低減に取り組んでまいります。また、北越コーポレーションが私有するコンテナや両社物流倉庫の相互活用により、二次配送の効率化に取り組むとともに、製品物流におけるCO2削減効果を検証してまいります。
(重要な契約の締結)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、北越コーポレーション株式会社(以下、「北越コーポレーション」という。)との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議しました。
(1)契約の目的
当社は、国内の紙の需要の減少や需要構造の変化、木材チップ・石炭・重油などの原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における2024年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要な経営課題であると認識しており、これらの課題解決に向け、本業務提携によって、当社と北越コーポレーションの独立性と健全な競争関係は維持しつつも、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みを積極的に推進してまいります。
(2)契約締結日
2024年5月15日
(3)契約の内容、及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
着手を計画している本業務提携の取組内容は以下のとおりで、いずれの取組みにおいても取引先との関係を尊重しつつ、迅速に効果を発現してまいります。なお、本業務提携の効果については、現時点で2026年度に当社において20億円程度の営業利益増加を目標としています。
① 生産技術
両社固有の優れたノウハウ(原材料や用品等の種類、使用方法等)を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。また、設備メンテナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善します。加えて、競争力強化のみならずSDGs達成への貢献にも繋げるとともに、相互OEMなどの生産協力体制構築も検討してまいります。
② 原材料購買
主原料である木材チップについて、安定調達、在庫適正化、コスト低減等を目的に協力体制を構築します。また、自製パルプや原材料・消耗品の在庫等の有効活用と調達コスト低減、物流コスト低減(原燃料の一部に関する共同調達)などの具体策に取り組んでまいります。
③ 製品物流
グループ会社を含む両社生産拠点間のラウンド輸送(相互輸送)により交錯物流の解消及び物流コスト低減に取り組んでまいります。また、北越コーポレーションが私有するコンテナや両社物流倉庫の相互活用により、二次配送の効率化に取り組むとともに、製品物流におけるCO2削減効果を検証してまいります。