有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、中期(2030年)、長期(2050年)で分析しました。
各シナリオの前提条件はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI(世界資源研究所)や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encore、UNEPのデータを基にリスク評価を行いました。
<気候変動におけるリスクと機会>以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大:150億円以上、中:50億～150億円、小:50億円未満、-:分析中です。

リスク項目		事象の詳細	2030年1.5℃	2050年1.5℃	戦略・対応策
政策・ 法規制	CO2排出量削減の義務化 GHG排出量の規制強化 カーボンプライシングの上昇	・GHG排出規制とカーボンプライシングの導入 ・エネルギー価格上昇による原価アップ	大	中	・FITボイラー自社消費へ転換 ・太陽光等の再生可能エネルギーの導入 ・2030年までにリサイクルボイラーを設置等により、石炭ボイラー2缶停止による化石燃料から廃棄物燃料への転換 ・省エネルギー技術導入、投資継続実施 ・植林面積の拡大 ・四国中央市カーボンニュートラル協議会等の取り組み推進 ・リサイクルボイラー・石炭ボイラーでブラックペレット燃焼 ・水素・アンモニア燃焼技術の導入 ・CCUS (四国中央市カーボンニュートラル協議会等にての取り組み)
		・炭素税導入により、各種資材価格が上昇	中	大	・商品開発段階からGHG排出量がより少ない資材を選定しコスト上昇を抑制
市場	環境対応商品へのシフト	・環境不対応商品の販売減 ・CFP開示遅れによる販売減 ・エシカル消費による需要減少	-	-	・環境対応への設計変更 ・CFP表示等の推進、対応 ・再生プラスチック化推進
技術	商品物流を低炭素 エネルギーへ転換	・物流手段の低炭素化の取組として新技術の導入等によるコスト増加 ・燃料転換	小	小	・トラックから内航船・RORO船へのモーダルシフトと輸送距離の短縮の推進、ダブル連結等を推進 ・今後の自動運転や水素・合成燃料トラック等の技術革新にあわせて導入を推進

リスク項目		事象の詳細	2030年4℃	2050年4℃	戦略・対応策
急性的	台風の多発、 集中豪雨の多発	・自然災害による生産活動への影響(洪水) ・道路・鉄道・港湾設備被害によるサプライチェーン寸断、商品や原材料輸送の停止	小	小	・BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)対応の推進
慢性的	降水・気象パターンの変化や平均気温上昇	・植林地、原料調達先が被害を受け、安定調達に影響が出る	小	小	・調達先の多角化による調達の安定化 ・植林の推進による原材料の調達量の確保 ・植林する地域・気候に適した樹種の選定、育種開発

機会項目		事象の詳細	2030年1.5℃	2050年1.5℃	戦略・対応策
商品とサー ビス	需要家の品質要求が変化 技術革新による新商品・サービスの開発	・環境配慮型商品(FSC商品、脱プラ・減プラ商品)の需要増加 ・環境貢献商品(制汗、防災・避難グッズ商品)の需要増加 ・リサイクルに対する認識の変化 ・産業廃棄物を減らす風潮 ・水資源の節約から節水型商品の増加	小	小	(紙・板紙部門) ・脱プラ製品、包装機能材の拡大 ・FSC等の認証品拡大 ・CNF素材、RFIDの開発推進、製品拡大 (H&PC部門) ・脱プラ包装材への転換 ・マスク、衛生用品等の気候変動対応商品の拡大 ・制汗商品、熱中症対策商品の開発、販売拡大 ・水に溶けやすい商品等の開発、節水支援
	廃棄物、余剰の有効利用	・バイオ素材・製品の需要増加	-	-	・製紙素材を利用したバイオマスの化成品、素材の開発、販売拡大
資源効率	原料のリサイクル 資材の再利用	・原材料のリサイクルシステム構築による費用逓減 ・消費者環境政策要求の満足度向上	-	-	・使用済み紙おむつを回収、リサイクルする仕組みの構築 ・素材を再利用する設備導入 ・環境配慮型商品の上市