古林紙工（3944）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
3 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は[ ]で外書きしております。
4 提出会社の本社・大阪営業所は2025年12月に同一区内へ移転しております。

2026/03/19 9:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	2,903千円	-千円
土地	134,990	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市中央区	本社	建物

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社を移転したことにより使用する見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,678千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額により測定しておりますが、将来使用する見込みがないため、回収可能価額をゼロとしております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベストについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、滝野工場および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/19 9:55