建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
3 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は[ ]で外書きしております。
4 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合を[ ]で外書きしております。

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#2 事業整理損の注記（連結）

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(千円)
中国上海市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他(有形固定資産)	405,262

当連結会計年度において、古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートンの製造販売を停止したことに伴い、有形固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業整理損に含めて計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより評価しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、滝野工場および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/29 15:13

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/03/29 15:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/29 15:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、滝野工場および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/29 15:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/29 15:13