固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2022/03/29 15:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
印刷紙器の製造に関連する設備(「その他」)であります。

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#3 事業整理損の注記（連結）

※2 事業整理損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートンの製造販売を停止したことに伴う損失を計上したものであり、その内容は固定資産の減損損失405,262千円および現地従業員への補償等146,877千円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社は、現在中国に2社、台湾に1社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産の減損
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。また、投資有価証券につきましては従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。

2022/03/29 15:13

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、滝野工場および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/29 15:13

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/03/29 15:13

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産	18,454,033千円	17,078,112千円

2022/03/29 15:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/03/29 15:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、7,056百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が429百万円減少、現金及び預金が263百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、10,454百万円となりました。これは、投資有価証券が559百万円減少した一方、関係会社出資金が古林紙工(上海)有限公司を連結の範囲から除外したことにより224百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、8,651百万円となりました。

2022/03/29 15:13

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2022/03/29 15:13

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/29 15:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/29 15:13